○議長（渡部功君） 表彰状。由利本荘市、大関嘉一殿。 以下同文であります。 どうもおめでとうございます。 ［議長（渡部功君）１６番（大関嘉一君）に表彰状を伝達す］（拍手）
◎
議会事務局次長（高橋知哉君） 17番長沼久利さん。
◆１７番（長沼久利君） はい。
○議長（渡部功君） 表彰状。由利本荘市、長沼久利殿。 以下同文であります。 おめでとうございます。 ［議長（渡部功君）１７番（長沼久利君）に表彰状を伝達す］（拍手）
◎
議会事務局次長（高橋知哉君） 18番高橋信雄さん。
◆１８番（高橋信雄君） はい。
○議長（渡部功君） 表彰状。由利本荘市、高橋信雄殿。 以下同文であります。 どうもおめでとうございます。 ［議長（渡部功君）１８番（高橋信雄君）に表彰状を伝達す］（拍手）
◎
議会事務局次長（高橋知哉君） 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。
○議長（渡部功君） ここで長谷部市長より発言の申し出がありますので、これを許します。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、昨日行われました
チャレンジデーの結果について御報告申し上げます。 愛知県碧南市の参加率は50.5％、本市は58.3％となり勝利することができました。これも市民の皆様、議員の皆様の御協力によるものと感謝申し上げます。 続きまして、一言お祝いを申し上げます。 先ほど、議員として30年以上にわたり市政の振興、発展に寄与された御功績により
全国市議会議長会から表彰を受けられました
三浦秀雄議員、15年以上にわたる御功績により同じく表彰を受けられました土田与七郎副議長、10年以上にわたる御功績により同じく表彰を受けられました若林徹議員、
今野晃治議員、今野英元議員、
大関嘉一議員、
長沼久利議員並びに
高橋信雄議員、また、感謝状を受賞されました渡部議長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。 長年にわたり地方自治の進展に尽くされました議員各位の御功績に深甚なる敬意を表する次第であります。今後のさらなる御活躍と由利本荘市の発展のため、御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡部功君） この際、お諮りいたします。 このたび、市長より議案訂正の申し出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 初めに、創風代表、25番佐々木慶治君の発言を許します。25番佐々木慶治君。 ［２５番（佐々木慶治君）登壇］
◆２５番（佐々木慶治君） おはようございます。 会派創風の佐々木慶治でございます。 質問に入ります前に、ただいま、これまでの御功績が認められ表彰と感謝状を受けられました９名の皆様、先輩議員の各位に心よりお祝いを申し上げたいと存じます。そして、今後のさらなる御活躍を心から御祈念申し上げます。 また、去る３月31日に告示されました
由利本荘市長選挙におきまして、長谷部市長はめでたく２回目の当選を果たされました。心から祝意を表するところでございます。まことにおめでとうございます。 これは市民の皆様が、長谷部市長がこれまでの４年間、多くの市民の方々との対話を重ねながら懸命に市政に取り組むその姿を評価し、そして今後の市政運営も引き続き長谷部市長に託すとのメッセージと私は受けとっております。私どもも長谷部市長の行政手腕に大いに期待しております。 それでは、
会派代表質問に入らせていただきますが、私からは市長の所信表明の８つの柱に関連することや、会派提言に関する内容を中心に通告をいたしております７項目について質問をさせていただきます。 最初に、大項目１の市長の所信表明と施政方針から２点お伺いします。 １点目は、市長は２期目の市政を担うに当たり、10年後の由利本荘市像をどう描くかについての質問であります。 長谷部市長は、本会議初日の所信表明で、由利本荘市は合併から10年という節目を目前に、次の10年を見据えた重要な局面を迎えている。２期目に当たり、先覚の教えを温め、新しい由利本荘市をつくるという信念でふるさとの未来を切り開いていくと力強く述べられました。そこからは、市民の皆さんの期待に応えていくという決意や市政運営に臨むに当たっての熱意が伝わってき、大変心強く感じたところであります。 現在、本市は多くの課題を抱えておりますが、その課題を１つずつ解決しながら着実に歩みを続けております。今を歩むのは未来への歩みであります。10年後、20年後の未来像を描き、そこを目標にして行政を進め、施策を展開していかなければなりません。 長谷部市長は、ふるさとを力強く発展に導いていくための多くの思いをお持ちと思います。10年後の由利本荘市像をどのように描いておられるのか、より具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、５ＫＢの推進と８つの柱の実現に向け、数値目標を設定すべきでは、についてであります。 市長は、先般の市長選挙において、環境、観光、教育、健康、雇用と防災、いわゆる５ＫＢを念頭においてとし、８つの柱を公約として掲げております。それぞれが市の課題で今後取り組むべき重要な部分が網羅されており、平成25年度の施政方針はそれを具現化したものと受けとれます。政策を実現させるための手段が事業であると考えますが、そこに数値目標を定めることによって、検証する場合の達成度合いの判断が容易になります。検証をもとに事業手法や内容を修正することができるというメリットがあるものと考えます。中には数値にあらわせない事業もたくさんありますが、産業や雇用、観光など、可能な限り目標に数値を設定し、事業の早期の目的達成に努めるべきではと考えるところであります。市長の御見解をお伺いいたします。 大項目２の
人口減少対策についての質問であります。 （１）の定住人口の維持に向けた取り組みは、について伺います。
少子高齢化社会と呼ばれるようになって久しくなりました。人口対策についてはこれまで多くの同僚議員が取り上げてきましたが、なかなか歯どめがかかりません。合併当初の平成17年10月の人口総数は８万9,555人でありました。そして、今年３月末では８万3,772人と、８年間で約5,700人少なくなっております。人口減少は地域活力の低下を招くだけでなく、自治体の維持をも脅かしかねません。市でもこれまで多くの施策を展開してはおりますが、視点を変えて解決策を見出すことも重要ではないでしょうか。 本市には恵まれた自然があり、都会にはない安らぎもあります。福祉対策の充実を図り都会の高齢者を呼び込むことや、あるいはまた、秋田県の子供は学力も体格もトップクラスで教育県として注目を集めていることも一つのヒントになるでしょう。非現実的なことかもしれませんが、さまざまな発想をもって大胆に、しかも迅速に対策していかなければならない大きな問題であることには変わりありません。人口の維持に向けどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ２点目は、出産、子育てへの支援の拡大と充実を図る考えは、についてであります。 この中で、特に伺いたいことは、不妊治療と不育症についてであります。男性の私がこういったことを取り上げるのは若干の戸惑いがありましたが、私の知人に実際こういった方がおりましたことから、これは重要なことだということで質問させていただくものであります。 近年、晩婚化の傾向からか、国内では８組に１組の夫婦が不妊症と言われております。
特定不妊治療は保険が適用されず、治療には大きな負担が伴っています。都内のＮＰＯ法人が治療経験者2,000人を対象としたアンケートでは、負担額100万円以上の人が56％、500万円以上の人も15％に上ったとの結果が出ております。 本市は他市町村に先駆け、平成19年度に助成制度を創設いたしましたが、現在、県内では20市町村が助成しております。県は、１回の治療につき20万円を助成し、年間３回までとなっており、それ以外の自己負担分を助成するという形になっているようであります。ほとんどの市町村が１回の治療につき10万円から15万円の年度内３回までとなっておりますが、本市は５万円の年度内１回限りとなっており、他市町村と比較すれば６分の１から９分の１と低い水準の助成額となっております。これには少し驚きを覚えました。 また、不育症は流産のおそれが大きいことから、１カ月、また重度の症状の方は数カ月間の入院治療が必要であり、離職を余儀なくされるケースも多いと伺っております。現在、北秋田市や潟上市、大仙市が15万円から30万円の助成をしております。 子供が年々減少している中で、宝を生み育てるとの思いをみんなで共有し、できる最大の支援をしていくことは本当に重要なことであると感じております。本市民で治療を受けている方の正確な実数は知り得ませんが、他市町村と同程度あるいはそれ以上の助成額に改善するとともに、不育症の治療に対しても同様の助成ができるよう枠を拡大するべきではないでしょうか。そして、助成制度の周知を図ることや、相談員を配置しお世話することで、これまで子供を諦めていた夫婦の希望につながるものと考えます。市長の率直なお考えをお聞かせください。 大項目３、防災・減災対策について２点お伺いします。 （１）でありますが、
住宅用火災警報器の設置状況と未設置世帯への指導体制は、についてであります。 火災警報器の設置は消防法の改正により平成23年６月１日より全ての世帯が義務づけられました。火災による死亡者が多いことから法改正されたもので、義務化されてから２年になろうとしておりますが、いまだに犠牲者が後を絶ちません。 本市では、昨年度、
設置状況調査を実施しております。その報告によりますと、１万9,417世帯を調査した中で設置済みは１万3,434世帯で、率にして69.2％となっており、また、不在のため調査できなかった世帯も約9,000世帯を数え、今後も調査を実施するとのことであります。 未設置であっても罰則はないわけでありますが、設置した場合、万が一の火災が発生しても死亡率は半減するとのデータも出ていることから、自分の命はみずからが守るという意識の啓発を図り、限りなく100％に近づけることが求められるものと考えます。最新の設置状況や今後の計画、また、未設置世帯への指導方法や体制について伺うものであります。 次に、（２）の携帯電話の
不感地域解消対策は、について伺います。 昨年５月１日に発行されました市議会だよりの「市民の声」欄に「残された0.02％地区の願い」と題して、本荘地域の方からの寄稿が掲載されました。携帯電話の使用できるエリアについて、市は99.8％カバーされたとしているが、自分たちの地域は自分たちが守るという理念や、
地震予知メールや学校からの
緊急連絡メールが届かない、心触れ合う豊かな地域づくりに参加できる市民でありたいといった内容のものであり、不感地域の解消を望む切実な願いでありました。 総務省の調査では、本県の携帯電話の普及率は68.1％と全国最下位との結果が出ており、緊急時の連絡や情報の入手に有効なのは確かであり、使いたいけれども使えないということがないように、不感地帯の解消など環境整備に努めたいとコメントしております。 情報化社会の中、また、大規模災害が各地で発生していることから、携帯電話等は今、体から離すことのできない身体の一部になっているといっても過言ではありません。携帯電話を持っていたことが、また使用できたことが救助につながったという事例も多く聞かれます。今冬の鳥海山への
スノーモービル登山での遭難もその一例であると思います。 ここ一、二年の間に、ある
携帯電話事業者が独自に基地局の建設を進め事業展開しており、そうした情報や電波の届かない世帯数や市の観光地、主要施設、主要道路沿線はどのくらいと捉えておられるのかも含め、市の不感地域の解消に向けた取り組みについて伺うものでございます。 次、大項目４の学校教育については教育長にお伺いします。 （１）大内地域の学校統合について３点お伺いします。 ①番としまして、中学校統合に関して、
出羽中学校校舎の利用決定に至るまでの経緯と、今後の計画はについての質問であります。 教育委員会では、今年３月に出羽中学校と大内中学校の２校を統合し、校舎は出羽中学校を利用するとの決定をいたしました。現在の生徒数は出羽中が102名、大内中が100名となっていますが、５年後には両校合わせても158名に減少するとの推移から見ても、統合はやむを得ない措置であると認識しております。 昨年11月に教育委員会が実施したアンケートの自由意見には、通学に関することが多いようでありました。通学に要する時間が大幅に増加する生徒の安全面や精神的な負担の軽減をどう図っていくかなどの点や、部活動の遅い時間帯への交通の対応についてなどが課題や要望として挙げられております。このような保護者や生徒の不安の解消に向けた最善の方法や対策を見出し、平成27年４月の統合、開校に万全を期さなければなりません。 決定に至るまでの経緯やスクールバスの運行と校舎の改修など今後の計画について、また、５月11日に統合に関する説明会を３地区で開催しておりますが、その内容についてもあわせてお伺いをいたします。 ②番は小学校統合の今後の計画と、平成27年度より複式学級化することを認識しながらも、中学校統合を先行させた理由はについてであります。 初日、教育長より説明がございました教育方針によりますと、まずは
下川大内小学校と
上川大内小学校の統合に向けて取り組むと明言されました。これは、いずれは
学校環境適正化計画に基づき大内地域内で１校に統合するとのお考えと受け取ります。小学校３校の中で
上川大内小学校の児童数の減少は特に顕著であり、児童数の推移から見ますと平成27年度には２年生と３年生が複式学級になるとされております。さらに平成29年度には、現在のまま推移しますと複式学級は２クラスになるようでありますし、また、
下川大内小学校においても平成32年度より同じく複式学級になるとされております。 かつて教育委員会が設置した
学校環境適正化検討委員会の第３次提言では、複式学級を指して子供の学習活動が制約される場合があるため、避けるべきであるとの項目がございました。現在、複式学級で授業をしている子供たちは、子供たち自身がさまざまに工夫し、学習力の低下とならないように取り組んでいるとのお話も伺っておりますが、競い合う力が培われにくく、将来、社会の中で生きていく上での影響が危惧されております。そのように複式学級化が目前に迫っている現状からしても、小学校の統合を先行させるか、あるいはもう一歩踏み込んで小中学校全体について検討していくべき問題ではなかったでしょうか。 中学校の統合が決定した現在、引き続き小学校統合の検討や協議に入るものと思いますが、何年ごろを目標とし、どのような手順で進めていかれるのか、今後の計画と、中学校の統合計画を先行させた理由についてお伺いをいたします。 ③番は小中連携校を視野に入れ進めるべきでは、についてであります。 アンケートの意見の中に、小中連携校を望む声が複数ございました。鳥海地域では３小学校の統合校を中学校に隣接させて建設し、小中連携校として４月よりスタートしております。 私も開校式の際に共用する給食室を拝見しましたが、広いスペースの一室で児童と生徒が１日１回は必ず顔を合わせ、言葉を交わす機会がそこにセッティングされておりました。そこで育まれることは敬愛の念やいたわりや連帯感であり、まさに道徳教育の場となります。こうした環境の中で生活し学ぶことができる子供たちは、一味違う人間味を持った広い心の大人になるだろうなと感じてきました。 多くの子供たちにこのような経験を積ませる意義は大きく、大内地域においても検討していくべきと考えますが、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次、（２）の学校給食において食物アレルギーを持つ児童・生徒への対策は万全か、について伺います。 昨年12月、東京都内で乳製品アレルギーを持つ小学５年生の女児が給食を食べた後に死亡するという痛ましい事故がございました。学校は女児にアレルギーがあるのを把握していたにもかかわらず、このような事故の発生は大変残念でなりません。死亡に至らないまでも、軽微な事故は少なからず発生しているようであります。保護者と学校がそうした情報の共有をもとに、学校側がマニュアルを作成し、子供たちや教職員への周知を図るなどの対応をしていれば防ぐことができた事象であります。文部科学省はこの問題を重く受けとめ、各自治体での対応について報告を求めていると伺っております。 そうした子供に対して安全を確保することは当然でありますが、ほかの子供たちと違った給食を提供されることで引け目を感じたり、また、他の子供から冷やかしを受けたりすることのないよう配慮や指導も大切なことではないでしょうか。本市ではアレルギーを持つ子供への対応と対策はどのようにしているのか、また、子供の実数についても、もし伺えれば伺いたいと存じます。 大項目５は商工業振興についてであります。 地域商品券の発行を復活させるべく支援の考えは、についてお伺いをいたします。 本市内に限定し利用できる商品券の販売は、平成23年度をもって打ち切りとなりました。大部分が大型店で利用され、一般小売店などで利用されたのは全体の３割前後と少なく、一般小売店などの活性化につながっていないというのが大きな理由でありました。買い物が困難な高齢者やそうした方が増加している中、一方では経営不振から営業を終了する商店がどこの地域でも見受けられております。市内に展開する大型店も、市の商工会に加入していることや、市民の雇用の場となっていることなどから、対象から除くことはできません。 大館市と関係商工会では、平成24年度は３億3,000万円分を販売し、1,000円券11枚１セットの中で６枚を一般商店用にしております。また、大仙市では５億5,000万円分をこの７月に販売する計画で、同様に一部は県外資本の大型店でも使えるように検討するとしております。本市でも懸命に頑張っている商工業を営む皆さんの支援と活性化を図るため、また、買い物が困難な方の便宜上からも意義ある事業と思います。市の商工会との協議により仕組みを変えて復活させるための支援をするべきと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目６の観光振興について。 芋川桜づつみの、日本一の桜街道実現に向けた整備とＰＲをするべきとの観点から質問いたします。 芋川桜づつみは、御承知のように芋川緊急河川改修工事の区間完成後、堤防に植樹したもので、植樹を始めた2001年にちなんで2,001本を目標に現在も植樹が続いております。芋川を楽しむ会の皆さんが中心となって植樹や病害虫の防除などボランティア活動を通して管理しているもので、今月の植樹分300本を合わせると1,950本になると伺っております。 本市は、市の花を桜と定め、さくら満開のまちづくりを目指してきました。市内には本荘公園を初めとして八塩いこいの森や浜館公園、西目ハーブ通りなど、桜の花を楽しめる公園は各地域にありますが、長さが10キロメートルの両岸の桜づつみはほかにないと思います。県内の名所として知られている角館の桧内川桜堤の長さは２キロメートル、また、岩手、宮城両県にまたがる白石川桜堤が８キロメートルとなっており、長さでは日本一を誇れる桜堤であります。 植樹から10年少し、まだ若い木でありますが、今春は老木に負けじと大きな花を咲かせ、その姿と桜並木は壮観でありました。特に米坂橋付近や黒瀬、平岡にまたがる館前橋付近は国道105号と近接しており絶景のポイントとなっております。日本一の桜堤を目指し、数カ所のポイントを選定し、ライトアップで道行く人々の目を楽しませることや、遊歩道の整備などを進め、観光地として誘客に乗り出す時期に来ているのではないでしょうか。市長の公約の中にも桜のまちづくりの推進との項目もございます。市長のお考えと合致しているものと思います。日本一の桜街道の実現に向けた整備やＰＲについて、お考えをお伺いするものであります。 次に、大項目７、文化交流館カダーレの運営についてであります。 ３点伺います。 カダーレは、平成23年12月に開館いたしました。市は当初、年間入場者数を16万人と見込んでおりましたが、１年経過した24年12月には見込みをはるかに上回る56万7,000人が入場し、うれしい誤算となりました。今年１月13日に60万人を達成し、記念セレモニーが行われたようであります。まさに本市の文化交流の殿堂としての一歩を踏み出せたことは、当局初め関係者各位の努力の結果であり、深く敬意を表するところであります。 （１）駐車場不足の解消対策は、についてでありますが、駐車場不足は建設当初から懸念されておりましたが、今、現実となっており、多くの市民の皆さんより指摘されております。１日平均で1,600人の人々が訪れる施設に普通車用の駐車スペースが200台分ぐらいしか設置できていないという状態では、幾らすばらしい施設であっても人足が遠のくことになりかねません。まして有名人の興業などは難しくなるのではないでしょうか。 現在、駐車スペースを確保するには１時間以上前に入らなければならず、時間のロスも伴っております。将来的にカダーレの利用率を向上させていくためには、駐車場の増設が必須条件となるでしょう。立体駐車場や地下駐車場の増設や、他の方法も含め、解決に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、（２）年間維持管理費の状況と、独自事業の開催計画についてであります。 平成25年度予算では、歳入として使用料と雑収入を合わせて2,100万円ほど見込んでおり、歳出では管理運営費として１億5,900万円を計上しております。この施設は多くの市内外の皆さんが集う交流の場であるほか、図書館でゆったりとした時間に浸るなど、充実感や満足感を持ち帰っていただくことのできる施設であります。市民福祉の向上にも寄与することから、入場者の負担を低く設定することは重要であります。しかし、年間１億5,000万円にも上るランニングコストが必要となる現状を見ると、コストの節減や収入増となるよう努力することも考えていかなければならないでしょう。 開館して１年半、指定管理者制度の話はまだ早過ぎると思いますが、制度を導入している施設の管理者は、魅力ある自主事業を開催し、その入場料収入の一部を維持管理費に充当するというような施設が多くなってきております。本市ではそうしたことを目的とした独自事業の開催計画の有無やその考え方についてお伺いをいたします。 最後の質問であります。（３）文化交流館の建設は、ＪＲ羽後本荘駅周辺のにぎわい創出につながっているかについて伺います。 当館の建設に当たっては、同敷地で開業していた由利組合総合病院の移転に伴い、本荘駅周辺の活性化とにぎわいの創出が目的の一つでありました。来館者の中にはＪＲを利用される方もいることから、開館前と比較し人の往来は増加しております。しかし、周辺商店の売り上げの伸びなど経済波及効果についてはいささか疑問を感じております。ここでのにぎわいといいますのは、行き交う人の多さを指すものではなく、そこでなりわいをする人々に潤いをもたらして初めて実感できるものと私は認識しておりますが、現にそうしたにぎわいの創出となっているのかお伺いし、私のこの場での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木慶治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の所信表明と施政方針からの（１）市長は２期目の市政を担うに当たり、10年後の由利本荘市像をどう描くかについてお答えいたします。 私は、さきの所信表明で新しい由利本荘市をつくるという信念で未来を切り開いていくと申し上げております。短期的には産業の振興による雇用の確保、少子化対策、観光振興に重点を置いて取り組み、長期的には地域の特性を生かした定住人口の維持・拡大、恵まれた自然との共生、歴史・文化の継承と発展、そして人材の育成が重要になってまいります。 これらを念頭に、この公約でお示しした市政運営の基本ビジョン、いわば「はせべビジョン」の実現に向けた、重要な柱となる次期総合計画について、平成27年度から着実に実施していくため、策定作業を開始する平成25年度を新たな挑戦の年と位置づけ、当面する課題に真正面から取り組んでまいります。 このように、公約でお示しした将来像「市民の笑顔が輝き、活力あるまち」の実現、住んでいてよかったとさらに実感できる由利本荘市の実現に向け、スピード感と誠実さをもって、８万6,000市民の期待と信頼に応え、全力で市政運営に臨んでまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）５ＫＢの推進と８つの柱の実現に向け数値目標を設定すべきでは、についてお答えいたします。 私は、２期目に当たり、８つの柱を中心に31項目について公約を掲げております。御質問の数値目標の設定につきましては、一様に数値化することは困難でありますが、数値化できるものについては数値化してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、２、
人口減少対策についての（１）定住人口の維持に向けた取り組みは、についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計結果につきましては、佐々木議員の御質問のとおりであり、少子化の進行、若者の都市部への流出など、地方の人口減少は全国的な傾向となっております。本市においても、今後の人口減少が市の行政運営や産業・経済の振興、地域コミュニティー機能の維持などに大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 市では、平成22年度から定住自立圏共生ビジョンに基づき、各分野における取り組みを進めておりますが、なかなか人口減少に歯どめがかからないのが現状であります。このため、今後は定住自立圏共生ビジョンの取り組みとあわせ、雇用確保のため企業の人材育成の実践及び技術・経営力の強化などによる企業立地の推進を図るとともに、農業６次産業化での雇用支援を進めてまいります。 また、少子化対策につきましては、男女が出会う場の企画を初め、保育料負担の軽減や医療費助成など、子供を安心して産み育てられる環境の整備・充実を図ってまいります。 さらには、都市部からの移住や二地域居住を促進する取り組みとして、自然環境に恵まれた生活環境や、食、温泉、伝統文化や観光資源などをアピールするとともに、小中学生の学力・体力を全国トップクラスにしたあきた型教育のＰＲに加え、農業体験やスポーツ・ツーリズム、都市部の学校との相互交流などを通じて、本市の魅力を発信しながら定住のための情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）出産、子育てへの支援の拡大と充実を図る考えは、についてお答えいたします。 少子高齢化とそれに伴う人口減少への対応は、県や本市が抱える最も重要な課題であります。中でも、少子化対策として、子供が欲しいのに授からない夫婦への支援が必要であることから、市では
特定不妊治療について県内では他に先駆けて取り組んでまいりました。
特定不妊治療への助成としては５万円を上限に支給しておりますが、治療費が高額になり、助成限度額を超える方や、増額を希望する声もあることから、助成額の増額を実施してまいります。 また、不妊治療としては有効と考えられる一般不妊治療や、妊娠しても出産に至らない不育症への支援拡充もあわせて実施してまいります。 なお、これまでも保健センターで随時相談を受け付け、プライバシーに配慮しながら、安心して治療を受けられるよう対応しております。 啓発活動につきましては、市の施設にパンフレットやポスターを掲示するなどのＰＲを行っておりますが、今後はケーブルテレビや広報等の周知機会をふやしながら、広く市民に啓発してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、３、防災・減災対策についての（１）
住宅用火災警報器の設置状況と未設置世帯への指導体制は、についてお答えいたします。 全国の住宅火災による死者は、その約６割が逃げおくれによるもので、就寝時間帯に集中していることから、消防法が改正され、一般住宅に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。 本市においては、昨年６月からことし２月にかけて
住宅用火災警報器の設置状況に関する全戸調査を実施いたしましたが、市全体の設置率が69.2％となっております。市消防本部ではこれを受けて、４月から設置率の低い町内会に対し、共同購入を働きかけるなどの指導を行っているところでありますが、さらに不在世帯と未設置世帯を消防職員が計画的に戸別訪問し設置指導を行ってまいります。また、市の広報やケーブルテレビなどを活用した啓発活動を継続しながら、今後も積極的に設置の推進に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）携帯電話の
不感地域解消対策は、についてお答えいたします。 携帯電話は広く国民に利用され、日常の通話だけでなく災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っております。 市では、国や県の補助事業により、
携帯電話事業者の参画を得て昨年度までに市内45カ所の鉄塔施設を整備し、不感地域解消に取り組んでまいりました。その結果、携帯電話の受信エリアはことし５月１日の市の調査で全世帯の99.8％をカバーしており、一方、電波の届かない一般家庭は40世帯、主要な観光地が３カ所、道路沿線が４カ所となっております。今年度も鉄塔施設を整備し、５世帯の不感が解消される見込みであり、今後も関係機関及び
携帯電話事業者に働きかけを行い、国や県の事業を活用した整備を進めていくとともに、電波の増幅器の設置なども含めて事業者に要望してまいります。 なお、
携帯電話事業者によっては独自に基地局を整備しエリア拡大を進めている事業者もありますので、市としても調査や情報提供を行いながら引き続き不感地域解消に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、学校教育については教育長からお答えいたします。 次に、５、商工業振興についての、地域商品券の発行を復活させるべく支援の考えは、についてお答えいたします。 地域商品券発行事業は、リーマンショックに端を発した経済不況下での個人消費の低迷などを踏まえ、緊急消費拡大事業として、由利本荘市商工会が市の補助を受け、平成21年度から実施したものであります。高率のプレミアムが好評で、地域消費者への生活支援、購買意欲の向上、地区外購買の防止に対し一定の効果があったものと評価しております。 一方、大型店での使用率が年々増加し、23年度の実績では約57％と高い割合になっていることから、地域の活性化を図るためには地元商店での使用率を高める工夫が必要であると考えております。 このようなことから、これまで行ってきた地域商品券事業を単に継続するだけでなく、より小規模商店などの利用につながる形での実施に向け、他自治体の例も参考にしながら商工会や事業者と協議中でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、観光振興についての、芋川桜づつみの日本一の桜街道実現に向けた整備とＰＲを、についてお答えいたします。 本市では、市民との協働の考えに立ったさくら満開のまちづくりを目指しており、御質問の芋川桜づつみにおいては、芋川を楽しむ会などのボランティアによる御協力をいただきながら、これまで草刈り等の美化活動や植栽を進めてきたところであります。 植栽本数については、延長が長いため場所によっては自然条件等が厳しいところもあり、生育に違いは見られますが、日本さくらの会から寄贈された桜の木300本を植栽することにより、これまで目標としてきた2,001本の植栽についてはおおむねめどがついたところであります。 御質問のように、芋川桜づつみについては市といたしましても国内有数の名所となると考えております。これまでも高水敷等に川口癒しの広場、砂子多目的広場、赤田川川の辻、岩谷水の庭等の整備を行っており、遊歩道についても河川管理者である県とともに舗装整備を行ってきたところであります。誘客に向けたライトアップ、電飾等の必要な施設整備については、桜並木としてはまだ未成木樹の桜もあることから、桜の生育状況を見定め、設置場所も含めて検討してまいります。 なお、ＰＲにつきましては、今後、観光協会等と連携しながら全国に誇れるような桜堤を目指し周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、７、文化交流館カダーレの運営についての（１）駐車場不足の解消対策は、についてお答えいたします。 文化交流館カダーレは、平成23年12月の開館以来、当初見込んでいた入館者数を大幅に上回り、ことしの４月末までの入館者は延べ75万4,000人で、１日平均約1,600人を記録しているところであり、市民の文化交流の場、にぎわいの場としての役割を果たしているところであります。 カダーレの駐車場につきましては、東側と西側を合わせて約150台しかないことから、建設当初より駐車場不足が課題となっているものであります。このため、休日、夜間においては市役所駐車場及びセミナーハウス駐車場の約300台分を臨時駐車場として、また、大型バスやマイクロバスはアクアパルの駐車場を利用するなど工夫を重ねてまいりました。休日限定ではありますが、カダーレ正面道路の両側については終日路上駐車が可能となっており、このことについても利用者に周知していきたいと考えております。 駐車場不足の抜本的な解決策としては、現在の消防庁舎移転後の跡地に駐車場整備を検討してまいりますが、消防庁舎移転までの間はカダーレ周辺の空き地の活用などを考えており、カダーレから徒歩１分半の旧東北トラック本荘営業所跡地を７月から借り上げ、区画線、案内看板などの整備を行い、40台ほどの駐車スペースの確保を計画しており、必要な予算を本定例会に提案しているところであります。 今後も駐車場確保のあらゆる可能性について検討を行い、カダーレのさらなる利便性向上とイメージアップにつなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）年間維持管理費の状況と独自事業の開催計画は、についてお答えいたします。 平成23年12月に開館しましたカダーレは、昨年度初めて、４月から翌年３月までの通年予算を執行したところであり、これにより単年度の歳入歳出の予算規模を把握することができるようになったものであります。 平成24年度の歳入は施設使用料や自主事業の入場料などを合わせおよそ2,700万円、歳出は自主事業の公演経費等を含め１億3,500万円余りとなっております。また、施設管理に要する経費については、その一定額が今後の経常経費になるものと考えております。 施設利用者の負担軽減については、由利本荘市公の施設使用料の減額・免除取扱要綱の規定を最大限適用し軽減に努め、利用率の向上を図ってまいりました。また、コスト削減については、利用者の皆様からも御理解と御協力をいただきながら、各部屋の空調の温度設定や館内外照明の節電などに取り組んでおります。 自主事業における入場料収入は、各種イベント開催費の一部財源として使用されており、管理経費への充当までには至っていない現状でありますが、今後も魅力ある自主事業を企画し、収入の増加に努めてまいります。 なお、指定管理者制度については、単年度の予算規模を把握することができるようになったことから、複合施設という特殊性はありますが、今後導入も視野に入れながら文化交流館の運営に当たってまいります。 次に、（３）文化交流館の建設は、ＪＲ羽後本荘駅周辺のにぎわい創出につながっているかについてお答えいたします。 カダーレは、市内全域の交流拠点として、開館以来１年半を迎えましたが、ＪＲ羽後本荘駅周辺商店街への経済波及効果につきましては、宿泊、飲食、音楽関係など、一部の業種において売り上げが伸びているものの、その他の業種では売り上げの増加にはつながっていないのが現状であります。 図書館を中心に、カダーレには１日平均約1,600人の利用者が訪れており、駅からの人の往来も多いことから、周辺のにぎわい創出のためにはその人たちをいかに商店街に呼び込むかが課題であります。 今後はアンケート調査などの方法によりカダーレ利用者が求めている商品やサービスなどを情報収集し、その結果をもとに、既存商店の活性化や新たな事業者の出店など、周辺のにぎわい創出に結びつく施策を検討してまいります。 また、館内で行われるさまざまなイベントの情報を商店街に提供するとともに、利用者には情報コーナーやガイドマップなどで周辺のＰＲに努め、情報発信の施設としての役割も果たしてまいります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木慶治議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４の学校教育について、（１）大内地域の学校統合についての①中学校統合に関して、
出羽中学校校舎の利用決定に至るまでの経緯と今後の計画は、についてお答えいたします。 大内地域の学校統合につきましては、平成22年度から大内地域学校環境を考える懇談会を開催し、地域の皆様と意見交換を重ねながら方向性を示してまいりました。昨年度にはアンケートを実施し、11月の第３回の懇談会においてはアンケートの結果をもとに協議を行い、中学校の統合を先に進めること、校舎は既存の校舎を使用すること、中学校の統合時期は平成27年４月とすることを確認いたしました。 今年１月の第４回の懇談会では、使用する校舎について、出羽中学校及び大内中学校の施設の状況や、スクールバスを利用する場合の運行計画案などを説明し、さらに２月には両中学校の現地視察を行い、委員の皆様から慎重に検討・協議をいただいたところであります。 その後、３月の第５回懇談会において、出羽中学校のほうが周辺施設もより充実していることや、開放的な明るいイメージなどにより、出羽中学校を使用するという懇談会としての方向性が打ち出されました。 最終的には、教育委員会の３月定例会において議案として提出し、教育委員の皆様による審議をいただき、出羽中学校を使用するとの決定をいただいたものであります。 また、スクールバスの運行計画につきましては、検討する際の資料として両中学校を使用した場合の経路などを説明したりして、おおむねこれを原案とし、今後具体的に詰めていくことになると考えております。 なお、これまで各小中学校ＰＴＡ総会や３地区の住民説明会などで統合に至る経過について報告・説明を行ってまいりましたが、その際にも特に異論はなく、おおむね御理解をいただいたものと考えております。 今後とも地域の皆様と話し合いを重ねながら、適切な学校環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、②小学校統合の今後の計画と、平成27年度より複式学級化することを認識しながらも、中学校統合を先行させた理由はについてお答えいたします。 学校統合につきましては、由利本荘市
学校環境適正化計画に基づき、本荘地域以外では１地域１小中学校を目指しておりますが、現在は、大内地域を除いて各地域１中学校という状況になっております。 大内地域での話し合いでは、平成20年度に開催した教育懇談会で、中学校においては生徒数の減少による学習活動や部活動への影響が大きいことや、社会性・協調性の育成などの理由から中学校を早く統合すべきとの意見が大勢を占めたことから、中学校の統合を早く進めさせていただいたものであります。 中学校の統合が具体的になったことから、次は小学校の統合に取り組むことになりますが、岩谷小学校も含めた３校の統合では、地域の広さによる通学距離の問題や、学校の位置などさまざまな課題を検討する時間がなお必要であると考えております。 そのような状況から、まずは地域の皆様からも要望されております
上川大内小学校と
下川大内小学校の統合を早期に進めてまいりたいと存じます。 次に、③小中連携校を視野に入れ進めるべきでは、についてお答えいたします。 大内地域の学校統合に当たっては、学校環境を考える懇談会でも議論されましたが、１地域１小中学校の方針に基づいて、児童生徒数の動向や通学距離などを考慮すると、小中連携が望ましいと考えます。 しかしながら、今回の中学校統合につきましては、既存の校舎が比較的新しく、これを活用しての統合という形で進めてきており、
下川大内小学校と
上川大内小学校との統合につきましても、同様の方向での検討が基本と考えられます。 ただ、これから岩谷小学校も含めた小学校の統合を検討するに当たっては、通学距離などを含め、総合的に考えますと、新しい場所に小学校を建設する必要性についても検討に加える必要があると考えております。 中学校の校舎も、現在は比較的新しいことから既存の校舎を使用することとしておりますが、将来的には当然老朽化が進み建てかえの必要な時期が必ず参りますので、その時点で、小学校に隣接した、あるいは小中連携の校舎も検討しなければならないと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、（２）学校給食において食物アレルギーを持つ児童・生徒への対策は万全か、についてお答えいたします。 食物アレルギーを持つ児童生徒は全国や県内においても増加傾向にあり、学校給食における食物アレルギーの対応が求められております。本市におきましては、平成24年度に行ったアレルギー及び家庭への聞き取り調査によりますと、食物アレルギーを持つ児童生徒のうち小学校では37名、中学校では21名の子供が、給食での食物アレルギー対応が必要であると把握しております。 食物アレルギーを持つ児童生徒が在籍する学校では、学校医や学校保健委員会、学校給食委員会と連携し事故のないよう、食物アレルギーを抱えている子供に対応した給食の提供を可能な限り行っております。 また、学校栄養教諭等や養護教諭、学級担任がクラスや学年の児童生徒に食物アレルギーについて説明し、除去食や代替食の必要性については児童生徒の理解を得ておりますので、嫌がらせや冷やかしの状況はございません。 市教育委員会といたしましては、今後、市内学校栄養教諭等の協力のもと、学校給食における食物アレルギー対応のための実施基準を定め、各学校の対応が一元化できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君、再質問ありませんか。
◆２５番（佐々木慶治君） 答弁大変ありがとうございました。 ほぼ納得のいくような内容のものでございましたが、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 ４番の学校教育についての（１）の①、中学校の統合に関してでありますが、教育長のお話によりますと３地区で説明会を開催したと、その中に異論はなく理解していただいたものと考えているという御答弁でございました。 先般の11日の土曜日だったと思いますが、私どもの地区、長雨が続いてようやく晴れ上がって耕起しようという、大変タイミング的には悪い時期でありました。恐らく参加者は少なかっただろうと考えています。そういうお話も伺っています。これが夜であったら説明会に行けたのにな、というお話も二、三の地域住民の方から伺いましたが、そういう状況の説明会の開催で、教育長はそれで理解をもらったという認識でおられるのか、まずその辺お一つお伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 佐々木議員の再質問にお答えいたしますが、こうした意思決定あるいは御意見を拝聴するいろいろなプロセスとして、まず一つは教育懇談会、これは、委員の皆様にその地区からも公平に出席いただいております。それがまずあるということが一つと、その人方はそうしたいろいろな地区の御意見を受けとめてきているという前提もございます。それから、学校を中心としたＰＴＡの方々に説明する機会や、役員の方々から御意見を頂戴する機会もあるということ、そして第３段階においてはきちんとした委員会等で御意見をいただいていること、そして、その上に立って教育委員会も開かれていくプロセスがありますので、御理解を得ていると把握させていただいております。どうか御理解よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君。
◆２５番（佐々木慶治君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、創風代表、25番佐々木慶治君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１０時５５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時０６分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで皆様にお願いがございます。 議会報編集に必要とするため議場内の写真撮影を行いますので、どうか御理解と御協力をお願いしたいと思います。 それでは、
会派代表質問を続行いたします。政和会代表、30番三浦秀雄君の発言を許します。30番三浦秀雄君。 ［３０番（三浦秀雄君）登壇］
◆３０番（三浦秀雄君） 政和会の三浦秀雄です。 会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に一言お祝い申し上げます。 去る３月に告示されました市長選挙におきまして、長谷部市長、見事に再選されましたこと、まことにおめでとうございました。無投票による再選は、長谷部市長が４年間市政運営に真摯に取り組んできたことへの評価のあらわれであり、２期目においてもさらなるリーダーシップを発揮して本市発展に努められることを御期待申し上げます。 さらに、同日、市議会議員に当選されました高野吉孝議員、まことにおめでとうございました。市議会議員30人いますので、お互い、30分の１ですが、力を合わせれば30倍の力になります。30人一緒に力を合わせ、市民のために頑張りましょう。 また、昨日開催されました
チャレンジデー、愛知県の碧南市に勝利したと市長より報告がありました。一丸となって取り組んだ市民の皆様方とともに喜び合いたいと思います。ありがとうございました。 それでは質問に入りますが、会派を代表しての質問でありますので、５月15日の本会議で市長が述べられました所信表明、施政方針、そして教育長が述べられました教育方針についてお伺いいたします。 今回の質問は、市長が８つの柱の31項目から成る選挙公約を所信表明として述べられましたので、その８つの柱の項目に従い、通告した事項を順次質問していきますが、前回の質問と重複する事項もありますが、実現できるまでとの思いもありますので御答弁よろしくお願いをいたします。 １番、全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりについての（１）地域の特性を尊重した魅力的まちづくりについてお伺いいたします。 私は、昨年の第１回定例会代表質問で、長谷部市長の言われる「地域格差」「均衡ある発展」とは何かとお聞きし、議論しました。今回の所信表明の「均衡ある発展」という言葉にはまだ違和感を持つ１人であります。「均衡ある発展」という言葉は、中心部に対する周辺部市民の不公平感に配慮した言葉でないかと思われ、これが中心部と周辺部との地域間の優劣感情をいたずらに助長し、合併の醸成の障害になるのではと心配するものであります。しかしながら、このことについては前回の議論で行きつくところは同じ思いでしたので、今回は取り上げません。 各地域の発展に対する私の持論は、前回も申し上げましたが、各地域の特性を生かした特色ある発展に取り組むことであります。市長の所信表明では、定住自立圏構想共生ビジョンで地域格差のない住民サービスを提供していくための基盤整備を進めてきたと述べております。病院再来受診受付システムなど、その対応と実効性は高く評価するものであります。また、今後も地域の特性を尊重し魅力的なまちづくりを進めるとも述べられていますが、大いに期待するものであります。 そこで、市長の考えている地域の特性を尊重したまちづくりとは具体的にどのようなことなのかお伺いするものであります。 （２）合併による地域の一体感の醸成は成っていると考えるか、についてお伺いいたします。 本市は、平成17年３月の合併から９年目に入りました。本市発展の鍵は、中心部だ周辺部だとの優劣感情をなくし、一体感を持って地域発展に住民みずから頑張ることだと考えます。市長はこれまでの４年間、地域格差の是正に努めてきたと述べておられます。また、市長は行動する市長として各地に出向き、市民の生の声を聞く機会が多くあったものと思います。 そこで、市長から見て合併による地域の一体感の醸成は成っていると考えるかお伺いするものであります。 （３）合併後の市民の意識調査をしてはどうか、についてお伺いいたします。 このことについても前回質問しておりますが、所信表明では次期総合計画策定に向けた市民アンケートを実施するとしていますが、合併10年目を迎えるに当たり、あわせて合併後の市民の意識調査アンケートも同時に行い、今後の地域発展に役立ててはどうかと考えますが所見をお伺いいたします。 ２番、さらなる財政の健全化と市民サービスの維持についてお伺いいたします。 自治体の資金繰りの危険度を示す実質公債費比率が平成18年度に18％の基準を超え、公債費負担適正化計画をつくり県の承認を得なければならなくなった本市でありますが、市長初め職員の努力により、計画より４年前倒しで基準値内に戻し、課題をクリアできたことに対して敬意を表するものであります。 しかしながら、所信表明でも述べておりますが、平成27年度から始まる普通交付税合併算定がえにより四十数億円が段階的に減額、平成32年度には交付されなくなります。このような状況の中でも、市民サービスを低下させることなく今以上に向上させることが行政の役目と考えます。交付税算定がえが始まる平成27年度から本市の次期総合計画も始まりますが、先送りできない喫緊の課題も多く抱えている状況の中で計画を組まなければならない厳しい状況にあることも理解しておりますが、今後の財政運営にかかわる事業を含め、市長の取り組み方について、次の４点についてお伺いするものであります。 （１）市役所庁舎建てかえについてお伺いいたします。 今後の財政運営に大きくかかわる事業の中の１つに市役所庁舎の建てかえ事業が出てくると思われますので、お伺いするものであります。 現在、市役所庁舎は耐震化工事中でありますが、耐震化工事を行っても耐用年数は10年から15年と聞いております。その財源は、庁舎に対する補助金制度がないことから合併特例債を充当するしかないと思われます。その合併特例債を使える期限も平成31年度までであと６年と迫っています。財源を考えた場合にも、どのようにするのか今から取り組む必要があるものと考えます。耐震化工事に多くの費用をかけての新庁舎建設ですので、財政的にも多くの市民が心配しているところであります。どのようなスケジュールを立てているのか市長のお考えをお伺いいたします。 （２）次期総合計画への構想についてお伺いいたします。 次期総合計画は、本市の将来像を示すものであり、どのようなまちづくりを考えているのか、市民のリーダーとしての市長の構想をお聞かせください。 （３）今後の行財政改革の重点事項についてお伺いいたします。 市長はさらなる行財政改革を進めていくと述べておりますが、今後の改革の重点事項は何と考えているかお伺いいたします。 （４）今後の財政状況の見通しについてお伺いいたします。 今後、国療跡地の整備、市庁舎建てかえのほか、羽後本荘駅舎改築などの大きな事業も予想される中、交付税が減り、医療、介護、福祉、教育などの経費が増大して、今後さらに財政事情が厳しくなり市民サービスの低下を招くのではと心配するものでありますが、財政状況の見通しについてお伺いいたします。 ３番、開かれた市政と広報広聴の充実についてお伺いいたします。 この開かれた市政については、市長が述べているとおり、交際費の公表や外部評価制度の導入、市民との意見交換の場など、その取り組みを高く評価するものであります。 所信表明の中で、ホームページに加え、市民との情報交換としてフェイスブック、ツイッターの充実を図ると述べていますが、高齢の方々初め一般市民の中にもパソコンを扱えないに加え、フェイスブックやツイッターが何のことかわからない方々が多くいるのではないでしょうか。しかしながら、時代の流れですので、ＩＴを活用した情報提供は必要なことであり、異論を唱えるものではありません。 加えて、市民全ての方が情報を得やすい市広報とゆりほんテレビをより充実させていただきたいものであります。市広報は全戸配布されるので問題ないわけですが、ゆりほんテレビ、いわゆるケーブルテレビは加入しなければ視聴できません。情報提供を充実させるにはケーブルテレビの加入率を上げることであると考えます。 そこで、ケーブルテレビについて２点お伺いいたします。 （１）ケーブルテレビの加入率向上策についてお伺いいたします。 私の手元にある資料で、２月末現在の加入率は全体で33.48％、うち本荘地域が15.17％と低く、本荘地域のうち市内が7.94％と極端に低くなっています。キャンペーンなどを行いその効果が出ているようではありますが、さらなる加入率向上の対策を考えているのか、その対策と見通しについてお知らせください。 （２）ケーブルテレビの運営形態の将来構想についてお伺いいたします。 現在は市直営で運営しているわけですが、より充実した情報提供には民間活力が必要と考えます。加入率の問題もあるかと思いますが、将来の運営形態をどのように考えているのかお伺いいたします。 ４番、産業振興による雇用の創出についてお伺いいたします。 世界経済の低迷、長引くデフレ、急激な円高などで極めて厳しい状況にあった日本経済は、ここに来てようやく息を吹き返してきた感があります。当地域の発展を支えてきたＴＤＫが３月期の連結決算で２年ぶりに黒字になったとの新聞記事がありました。それは、最近の円安のおかげでもありますが、工場再編や整理統合、協力会社との業務委託契約の見直しなどによるものが大きいと思われます。当地域の主要企業の業績が上向いてきたことは明るい情報でありますが、その陰に職を失った多くの方々がいて、いまだに就職できない方もいることを忘れてはなりません。 アベノミクスの効果なのか、景気が回復傾向にあると言われていますが、それが新たな雇用につながる保証はありません。そうはいっても雇用の場の確保に知恵を出し実現させなければ、当地域の人口減少は加速して地域経済は疲弊してしまいます。これまで国・県の緊急雇用事業など切れ目なく手当てされてきましたが、いずれも期間限定で安定したものではありません。これからは安定した仕事につける本市独自の施策が必要なのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。所信表明による産業振興による雇用の創出はどのように図っていくのか、具体的な取り組みについてお知らせください。 ５番、観光振興による賑わいの創出についてお伺いいたします。 私は、市観光協会の役員を務めていることからも、進まない観光振興についてはじくじたる思いをしているものであります。この地域で観光というと必ず鳥海山が出てきますが、その鳥海山を本当に生かした観光に取り組んでいるかというと必ずしもそうでないと思います。 市長も、地域のシンボルである鳥海山を核とする滞在型観光振興を中心に誘客を図りたいと述べております。私は、この偉大な鳥海山を生かし観光に結びつけるには、鳥海山の核心部分の整備に着手しなければならないと考えます。そうすることにより、周辺にも相乗効果が確実にあらわれると期待するからであります。 昨年の９月議会で齋藤作圓議員が一般質問した鳥海山観光振興については、まさにそのとおりだと拝聴していました。その思いを抱き、次の質問をいたします。 （１）祓川山荘と山荘に至る県道の整備についてお伺いいたします。 鳥海山観光を今まで以上に振興させるためには、祓川山荘の活用が重要と考えます。現在、建てかえの方向で検討しているやに聞いておりますが、建てかえるときには登山客のほかにも、付近を散策する方や、星などのきれいな夜空を楽しむ方々も、休憩、食事あるいは宿泊ができるそんな施設を望むものでありますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 また、山荘の駐車場に至る県道ですが、県の考え方は、一定の待避所や側溝整備を施しており、交通量が少なく優先度が低いとして、なかなか本格的整備へ向いていかないと聞いております。鳥海山観光の将来を考えた場合、この祓川山荘の活用と県道整備は欠かすことのできない重要な課題であります。県のものだから県次第とするのでなく、資金的なことなどを含め、市でできることがあれば積極的にかかわる姿勢を示していかなければ、これまでの経緯を見る限り十分な整備は実現不可能に近いと考えます。今後の対応策についてお伺いするものであります。 （２）「山岳信仰の山鳥海山」として鳥海山観光に活用できないかお伺いいたします。 鳥海山はその昔、信仰の山としてにぎわった時代があったと聞いています。いわゆる矢島修験による木境大物忌神社、瀧澤修験による森子大物忌神社を鳥海山信仰の拠点としてにぎわったことであります。この矢島口と瀧澤口を活用した山岳信仰の山、鳥海山として全国に売り出す手だてを考えることができないものでしょうか。観光振興課に文化を加えた観光文化振興課の手腕の見せどころです。当局の所見をお伺いするものであります。 （３）由利橋を活用した市内観光の振興策についてお伺いいたします。 御案内のとおり、老朽化した由利橋は、総事業費44億円をかけて県内初の斜張橋にかけかえられました。市当局においては、斜張橋の構想時から観光に役立てようとの意気込みがあり、本年１月29日の竣工記念式典においても、市長は、橋が新たな観光スポットになり、末永く利用されることを願うと述べています。 しかしながら、何かとセットで売り出さないと、橋単独では観光スポットになり得ないものと考えます。橋と石脇の町並み、郷土資料館、新山神社を含む新山公園、そしてライトアップした橋と周辺の堤防を利用した散策など、いろいろな組み合わせを施した施策が必要でないかと思います。この由利橋をどのような方法で観光スポットにしようとしているのかお伺いするものであります。 ６番、支え合う地域づくりと市民生活向上についてお伺いいたします。 ４月16日、総務省が発表した人口推計によると、本県の人口減少率は原発事故の影響の福島県に次ぐものですが、実質的には全国トップであります。また、死亡者数が出生者数を上回る自然減もトップであります。さらに転居などの社会減は全国で44番目となっています。ゼロ歳から14歳までの年少者人口は全国で最も低くなっています。15歳から64歳の生産年齢人口は高知県、島根県に次ぐ３番目の低さであります。65歳以上の老年人口は最も高くなっているとのことで、ほとんどがワーストワンであります。 この傾向は本市にもあらわれているのではないでしょうか。
人口減少対策に加え、少子化対策、高齢化対策は喫緊の課題であります。このような状況の中であるがゆえに、市長の述べている支え合う地域づくりが重要な課題であり、特に高齢者対策、少子化対策については特段の配慮を望むものであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 （１）介護老人福祉施設の充足率についてお伺いいたします。 現在、本荘由利広域市町村圏組合において第５期介護保険事業計画を遂行中であり、第４期に続き、第５期計画においても平成26年度に100床の特別養護老人ホームを計画しておりますが、今後の状況を見るにこれでも不足するのではないかと心配するものであります。本市における施設入所希望待機者の状況と今後の施設計画をお伺いいたします。 （２）少子化対策についてお伺いいたします。 少子化の要因は、働く場がない、あっても非正規社員などによる経済的理由、結婚したくても出会いがない、既婚者でも子宝に恵まれない、あるいは家族計画による子供の人数などさまざまであると考えますが、少子化にどこかで歯どめをかけないと、医療・福祉など支え合う社会システムが機能しなくなると考えます。 現在、子育て支援課がありますが、問題は産みやすい環境をつくることだと思います。そして育てやすい環境づくり、これが一体化した産み育てやすい環境づくりのために少子化対策班を設置して専門に取り組むことを提言するものであります。今後、子供を産み育てるには由利本荘市が一番と言われ、市外から移り住む人が来るような市にしませんか。本市の将来を考えた場合、最重要課題と位置づけてよいかと思いますが、その取り組みと市長の見解をお伺いいたします。 ７番、市民と協働の防災減災のまちづくりについてお伺いいたします。 災害に強いまちづくり対策は欠かせないものであり、日ごろからその対応に日夜取り組んでいる関係各位に敬意を表しながら、次の３点についてお伺いをいたします。 （１）民間の住宅を含む建築物への耐震化対策についてお伺いいたします。 公共施設の耐震化については、平成27年度耐震化率100％に向けて順調に推移しているところですが、地域全体の安全・安心を考えた場合、民間の住宅を含む建築物についても耐震化促進対策を講じるべきと考えますが、どのように対応しているのかお知らせください。 （２）鳥海山の火山噴火への対策についてお伺いいたします。 先日、内閣府の有識者検討会は、活火山の大規模火山対策に関する提言をまとめ、今後100年程度で噴火する可能性が高いとする活火山の一つに鳥海山が含まれました。御案内のとおり、鳥海山は昭和49年３月に150年ぶりの噴火が確認され、それから39年たちました。喫緊の心配はないかとは思いますが、災害はいつ発生するかわかりません。本市の火山防災マップは平成18年11月に作成され全戸配布されたものですが、見直しの必要がないものなのか、今後の対策についてお伺いいたします。 （３）市内中心部及び新興住宅地域への情報周知についてお伺いいたします。 本荘地域沿岸部及び周辺部においては同報系防災行政無線が設置され、地震、津波、噴火などのほか、有事発生時の情報提供に万全を期していますが、本荘地域の中心部や新興住宅地域には設置されておりません。災害に強いまちづくりを目指すのであれば、設置を検討してみるべきと考えますがいかがでしょうか、その対応についてお伺いいたします。 ８番、心豊かな人材育成と文化の醸成についてお伺いいたします。 市長が述べている「地域づくりは人づくりから」「人材育成の根本は教育である」は、まさにそのとおりであります。本市は古くから公民館活動や生涯学習活動が活発で、優秀な人材を育て上げてきた地域であり、芸術、文化の振興及び継承も地域の人材育成に大きくかかわってきました。今後におきましてもさらに充実した活動と文化施設の整備に努めていただきたくお願いいたします。 特に子供たちと地域とのかかわりは人づくりに大切なことであると考え、次の質問をさせていただきます。 （１）コミュニティースクールについてお伺いいたします。 ことし３月、市議会の教育を考える会において、本市のコミュニティースクールの取り組みと方向性についての佐々田教育長による講話を拝聴しました。この制度は、これまで学校現場で合言葉のように使われてきた学校・家庭・地域の連携を充実させるものであり、その成果に期待をしているものであります。 そこで、コミュニティースクール制度に関する次の３点についてお伺いいたします。 ①導入の年次計画と県内他市町村の状況についてお伺いいたします。 矢島小学校に続き、今年度は道川小学校と西目中学校を予定しているとのことですが、今後の導入への年次計画と県内他市町村の導入状況をお伺いいたします。 ②学校運営協議会委員の人選方法と地域の理解についてお伺いいたします。 当制度による学校運営協議会の委員でありますが、人選によっては運営協議会が地域の住民全体の声でなく特定の人の要望に応える場になる可能性があります。その人選はどのようにして行っているのかお伺いいたします。 また、その効果を発揮させるには目的、仕組み、内容を地域全体に十分理解していただくことが重要と考えますが、地域住民への説明、そして理解はどのように図っているのかお伺いいたします。 ③既存の学校評議員との関わりと運営協議会委員の権限についてお伺いいたします。 各学校には、地域や社会に開かれた学校づくりの目的で学校運営に意見を述べる学校評議員がいます。学校運営協議会とどのようにかかわり、その目的はどうなるのでしょうか、お伺いするものであります。 また、学校運営協議会委員には、校長が作成する方針等の承認、学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べる、教職員の採用や任用に関し任命権者に意見を述べることができ、任命権者はその意見を尊重するなどの強い権限が与えられています。運用いかんでは教職員に対する過度な要求や、公立学校でありながら教育委員会でなく学校運営協議会の管理下にあるようになる危険性もあると思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、（２）国療跡地利活用検討委員会の答申についての市長の所感をお伺いいたします。 市長は、心豊かな人材育成の中に、市民の健康と生きがいづくり、スポーツ活動や交流の拠点となるスポーツ施設の整備に力を注いできたと述べております。また、国療跡地の利活用についての具体的提言をいただいたので、具現化を図っていくとも述べております。 この国療跡地利活用については、現在、議会の特別委員会において担当職員から詳細にわたり説明を受け、提言などを行いながら審査しているものでありますが、市長と直接話し合う機会が少ないことからこの場で市長の思いをお伺いするものでありますので、よろしくお願いいたします。 この３月27日、国療跡地利活用検討委員会委員長の本間達雄氏より、跡地利活用基本計画に係る答申書が市長に提出されました。この答申書の内容について、市長の思いと今後の取り組み方についてお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
三浦秀雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりについての（１）地域の特性を尊重した魅力的まちづくりについてにお答えいたします。 本市には、鳥海山を初め、子吉川、日本海があり、雪、水、風など、それぞれの地域に自然の恵みを与え、その恵まれた自然の中で伝統、文化が培われております。 一方、合併前の各市町の長い歴史を経て培われた、それぞれの地域特性を踏まえた各地域の整備計画をまとめたものが合併時の新市まちづくり計画であり、現総合発展計画はこの新市まちづくり計画をもとに策定されたものであります。 私といたしましては、次期総合計画の策定に当たりましては、地域の特性や資源を最大限に生かした観光振興策や、産業振興策、高いポテンシャルを持つ再生可能エネルギー推進事業、伝統、文化芸能の継承発展に資する事業等を積極的に盛り込み、魅力的なまちづくりを目指したいと考えているところであります。 さらに魅力的なまちづくりを目指すに当たっては、市民の意見に耳を傾けながら、市職員の英知とマンパワーを結集して最高点を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）合併による地域の一体感の醸成は成っていると考えるかについてお答えいたします。 合併後９年目を迎え、市の行政機能に限らず各種団体などの連携や統合が進んでいるところであります。例えば、旧１市７町にそれぞれありました老人クラブについては、由利本荘市老人クラブ連合会として組織されており、総会やバレーボール大会などの行事の際には各地域の会員同士の交流が盛んに行われております。このような各地域間の交流により、由利本荘市民として一体感の醸成が徐々にではありますが進んでいる状況と考えております。 私は、今後策定する次期総合計画は、それぞれの地域特性を生かしつつも、由利本荘市として目指すべき道筋を明確にし、その実現に向け市民とともに取り組むべきものと考えております。 この計画の実現に努力することが、市民が合併してよかったと思えるまちづくりにつながり、その結果としてさらなる一体感の醸成につながるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）合併後の市民の意識調査をしてはどうかについてお答えいたします。 今年度から平成27年度以降の次期総合計画の策定に着手しており、策定に当たっては市民の生の声を取り入れるため、おおむね5,000人に対してアンケートの実施を予定しております。このアンケートでは、合併後10年目の意識調査を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、さらなる財政の健全化と市民サービスの維持についての（１）市役所庁舎建てかえについてにお答えいたします。 市役所庁舎の耐震化工事は、昨年度からの２カ年事業として本年10月末まで工事が終了する予定になっております。耐震化工事後の庁舎の耐用年数は、三浦議員の御指摘のとおり10年から15年程度と認識しており、その間に建てかえに向けた諸準備を進めなければなりません。建てかえに当たりましては建設計画の策定や建設場所の選定、さらにはパブリックコメントなどを実施する必要があることから、完成までは５年から６年程度かかるものと見込んでおります。 また、合併特例債の活用につきましては、平成32年度末までの事業完成が求められることを前提に財政計画等の見通しなどを含め、次期総合計画策定の過程で検討してまいりたいと存じます。 次に、（２）次期総合計画への構想についてにお答えいたします。 新たなまちづくりビジョンとなる次期総合計画につきましては、平成27年度からの10年間を計画期間と定め、今年度から本格的な策定作業に取り組んでまいります。 次期計画の策定に当たっては、大きな政策課題の１つとして、全国的に進展する人口減少社会や少子高齢化に対する分析と、これに対する市の総合的な施策事業を示すことが重要であると認識しております。 さらに、新たなまちづくりを実現していくため、国療跡地利活用事業を力強く推進するとともに、定住自立圏構想による都市機能の集積と、地域活力の再生に向けた施策事業を展開してまいります。 また、国が策定する成長戦略の内容を見据えながら、雇用を生み出す新産業の創造や、健康長寿社会の実現に向けた取り組み、次代を担う子ども・子育て新制度に関する包括的な枠組みづくりなど、これらの重層的な課題にも十分応える新創造ビジョンを想定しております。 今年度の策定作業としては、次期計画策定に向けた市民アンケートや有識者ヒアリングを実施し、新たなまちづくりに関する市民の生の声を伺いながら、私の市政運営の信条である市民とともに歩む市政を実践してまいります。 今後、具体的な策定作業を進めてまいりますが、引き続き市民の先頭に立ち、新たなまちづくりの創造に力強く邁進するとともに、魅力あふれるまちづくりの最高点を目指してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）今後の行財政改革の重点事項についてにお答えいたします。 行財政改革については、これまで第２次行政改革大綱に基づいた職員の定員管理、公の施設の指定管理者制度の導入、補助金の適正化などに加え、市債の借りかえ、繰上償還に取り組み、安定した行財政運営の確立に努めてまいりました。その結果、公債費負担適正化計画の目標の早期達成など、財政体質の強化と改善に一定の成果を見ることができました。 現在、平成27年度からの第３次行政改革大綱の策定作業を進めておりますが、既に着手している市直営施設の民営化や、指定管理者制度を初めとした外部委託導入の一層の推進を重点に、既存事業の必要性・有効性を検証し、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでまいります。 次に、（４）今後の財政状況の見通しについてにお答えいたします。 本市の厳しい経済・雇用情勢や、間近に迫る普通交付税合併算定がえの逓減など、今後の市財政を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはありません。また、特別交付税配分率の段階的引き下げや消費税増税、自動車取得税廃止など流動的な要素も多く、今後の国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。 平成32年度には四十数億円の合併特例による普通交付税の減額が見込まれることから、事務事業の一層の効率化と経費の徹底した節減を図ったとしても、市民サービスについて厳しい判断をせざるを得ない場合も想定されます。その際は、何よりも丁寧な説明を第一に、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 現在、秋田県が３月に設立した普通交付税の算定方法に関する研究会に本市も参加しております。合併により国の想定規模以上の面積を有する本市の実情を交付税算定の中に反映されるよう要望し、減額による影響の縮小を図ってまいりますので、議員の皆様の御理解と御支援をお願いいたします。 次に、３、開かれた市政と広報広聴の充実についての（１）ケーブルテレビの加入率向上策についてにお答えいたします。 ケーブルテレビの加入促進については、これまで新規加入金の分割払いや加入取次代理店制度、地上放送のデジアナ変換送出などに取り組み、さらに昨年度は新たな加入促進策として加入金無料キャンペーンを実施したところであります。加入金無料キャンペーンでは、期間限定が545件、一般住宅の新築キャンペーンが26件で、合わせて571件の加入がありました。キャンペーン以外の加入もあわせた全体の加入件数は628件となり、これまでの年度の加入件数の２倍以上と大きく上回ったところであります。また、628件のうち、本荘地域の加入が298件と半数近くを占めております。 当面の目標としている加入率35％まではさらに加入件数を500件ほど伸ばす必要があり、一定の効果があった加入金無料キャンペーンを今年度も実施しているところであります。 特に、加入率の低い地域の加入促進を重点的に図るため２名の加入相談員を配置し、訪問相談を行うとともに、市民に身近で魅力ある番組づくりを行い、今後とも加入率向上に取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、（２）ケーブルテレビの運営形態の将来構想についてにお答えいたします。 ケーブルテレビの運営形態については、加入者ニーズに即したサービスの展開や運営負担の軽減を図るために、民営化の手法として第三セクター化や指定管理者制度の活用などについて、先進地を調査・研究しているところであります。 今年度より、業務の合理化とサービスの向上を目的に、施設の障害対応や伝送路支障移転、新規引込、送出機器など一体的な設備の管理業務を民間委託しております。今後、この民間委託の実績と効果を踏まえ、必要な情報提供サービス量と保守管理業務に応じた人員体制や将来の運営コストを見きわめ、長期にわたって安定したサービスの提供が可能となる運営形態について検討してまいりたいと考えております。 ４、産業振興による雇用の創出についてにお答えいたします。 市の雇用情勢につきましては、直近の管内有効求人倍率が0.50倍と依然として低い数値であり、大変厳しい状況が続いております。雇用状況の改善のためには、基幹産業である農業と主要産業である製造業に加えて、観光産業などの地域特性を生かした産業の振興が重要であると考えております。 市独自の具体的な取り組みについてでありますが、工業分野では、昨年度拡充しました工場等立地促進条例の優遇制度を広く周知しながら、きめ細かな企業誘致活動を行っているところであります。加えて、企業活動の支援として新製品開発のための産学共同研究への助成や、販路拡大のための展示会出展に対する助成などを行い、事業拡大と雇用の創出につなげてまいります。 また、昨年度から実施している実践型雇用創造事業では61名の雇用実績を上げており、今年度も地場産品を活用した商品の開発や、観光産業を支援するセミナーの開催などを実施しているところであります。 さらに、農業分野においては、本定例会に提案しております農業６次産業化雇用支援事業などにより、付加価値の高い農産加工品の開発と雇用機会の拡大に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、雇用の場の確保は市民生活に直結した課題であり、今後も実効性のある施策を切れ目なく展開してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、観光振興によるにぎわいの創出についての（１）祓川山荘と山荘に至る県道の整備についてにお答えいたします。 地域のシンボルである鳥海山を核とする滞在型の観光振興を推進するためには、祓川山荘の活用とアクセス道路の整備が最も重要な課題であります。昨年12月には鳥海山麓周遊観光促進のための県道及び祓川山荘の整備について、私が直接知事に要望を行い、また、ことし２月には県の担当である観光文化スポーツ部、生活環境部の両部長と直接面談をし、鳥海山観光に対する私の思いを伝えたところであります。 祓川山荘の改築に当たっては、登山者が快適に利用できるようシャワー室を設置するほか、竜ヶ原湿原でのトレッキングや、山荘周辺での自然観察を楽しむ多くの皆さんの憩いの場として利用できるよう、観光機能を兼ね備えた施設整備を要望しているところであります。県からは、今年度に現在の建物の地盤調査を行うと伺っております。 アクセス道路となる県道の整備については、桑ノ木台湿原のオープンなどに伴い、大型バスの運行もふえ、これまでの状況とは大きく変わっていることから、観光振興による県土の発展を考える上で必要な整備であることを強く訴え要望してまいりました。 現在、部分改良の具体的箇所を提示する作業を進めており、市と県が協働で実施するあきた未来づくりプロジェクトでの事業化に向け、積極的に取り組んでまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）「山岳信仰の山鳥海山」として鳥海山観光に活用できないかについてお答えいたします。 古代から大物忌の神として信仰され、平成21年に国の史跡に指定された鳥海山は、鳥海山観光を進める上で文化を活用した観光振興が重要であると考え、昨年度、由利本荘市鳥海山文化ｄｅ元気実行委員会を設立し、文化庁の「地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」に取り組んできたところであります。 これまで、伝統芸能や文化財を紹介する観光パンフレット「鳥海山文化紀行」、鳥海山を学ぶための冊子「鳥海山まるごとハンドブック」の作成や、首都圏のＪＲ駅舎へのポスター掲示などの事業を実施しております。「山岳信仰の山鳥海山」を活用した鳥海山観光については、昨年、矢島口及び瀧澤口の道者道の現地確認を行っており、本年は鳥海山修験体験として市民を対象としたツアーを行う予定であります。 また、来年本県で開催される国民文化祭では、本市の独自事業である、歩いて史跡をめぐるフットパスとして、木境大物忌神社を中心とする矢島口と、森子大物忌神社を中心とする瀧澤口をコースとして計画しているところであります。 あわせて、来年９月に本市を会場に開催が予定されている日本山岳修験学会鳥海山学術大会などの機会を活用して、「山岳信仰の山鳥海山」を全国にアピールし、積極的に観光振興を図ってまいります。 次に、（３）由利橋を活用した市内観光の振興策についてにお答えいたします。 ことし１月に完成した由利橋は、県内初の斜張橋として、その景観は市内外から注目されているところであります。また、愛称が由利タワーと名づけられた高さ50メートルの主塔は、遠くからも眺めることができるほか、夜間のライトアップや子吉川の水面に映る風景など、すばらしい景観から、市の新たなランドマークとして市民から親しまれているところであります。 さて、由利橋の観光活用については、駅からハイキングコースとしてＪＲ東日本に提案した本荘夏まつりと由利橋、石脇地区の酒蔵をめぐるコースが採択され、ことし７月に実施されることになっております。また、来年開催される国民文化祭でも城下町フットパスの本荘コースとして由利橋を含めた歴史探訪コースを計画しており、今年度もプレイベントとして実施することにしております。 今後は、由利橋を「水辺のまち由利本荘」のシンボルとして活用を図るため、子吉川を利用したボートやカヌー、船の遊覧などの水辺レクリエーションとの組み合わせによる新たな「街中水辺観光」の造成についても検討してまいります。 次に、６、支え合う地域づくりと市民生活向上についての（１）介護老人福祉施設の充足率についてにお答えいたします。 特別養護老人ホーム入所待機者につきましては、県が毎年４月１日現在で調査を実施しており、本市における在宅での入所申込者は平成23年度299人、平成24年度は241人であり、本年度分につきましては現在調査中であります。 御案内のとおり、平成26年度を期限とする第５期介護保険事業計画期間中には100床が整備される予定であり、待機者の緩和が図られるものの、依然として入所待ちの方々がおられます。また、高齢者人口の増加とあわせ、要介護認定者数の増加が見込まれており、さらなる施設整備の必要性を認識しているところであります。 今後も、需要の動向と介護給付費における市財政負担、介護保険料とのバランスを見きわめて適正な施設整備を図ってまいります。 次に、（２）少子化対策についてにお答えいたします。 少子化は全国的な傾向であり、本市においても重要課題と捉えております。本市では、合併とともに子育て支援課を設置して以来、誕生から保育、家庭児童相談など、子供の成長段階に沿った支援について一貫して実施しております。妊娠から出産については保健医療分野で対応しており、それぞれが連携し取り組んできております。特に福祉医療費助成の拡大や子育て支援金の支給、また、保育料の軽減など、経済的負担に対応する事業は本市が独自に実施しております。 なお、出会いや結婚支援につきましては、秋田県が中心となって設立された、あきた結婚支援センターによる取り組みに参画するとともに、今年度は本市独自に男女の出会いの場を企画調整分野で企画したところであります。また、若い方が安心して働いて生活できるように就業の場を確保するための雇用奨励助成などを商工振興分野で実施しております。 少子化の要因は１つではなく、決定打を見出すのはなかなか困難でありますが、こうした施策の全庁横断的な連携のもとに取り組みを強化し、子供を安心して産み育てられる環境の整備をさらに推進してまいります。 御提言の班の新設につきましては、今後の課題として検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、市民と協働の防災減災のまちづくりについての（１）民間の住宅を含む建築物への耐震化対策についてにお答えいたします。 現在、本市が実施しております民間の住宅に対する耐震事業は、木造住宅耐震診断補助と改修補助がございます。この事業は、住居専用部分を耐震診断する費用について、市と県が7,500円ずつ、国が１万5,000円、計３万円を補助するものであり、耐震改修の場合は市と県が７万5,000円ずつ、国が15万円、計30万円を限度として補助する制度であります。この事業は平成22年度より実施し、市のホームページや広報紙でお知らせしておりますが、現在まで利用実績がありません。その主な要因は、補助対象となる住居が築後32年以上経過していること、また、改修費用が平均で200万円程度と高額になるためと考えております。 本市といたしましては、この事業をよりわかりやすい形で市民の皆様に周知浸透を図るとともに、国や県に補助金のかさ上げを要望してまいります。 また、住宅以外の民間建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正法が５月22日の国会で成立いたしました。内容といたしましては、ホテル、病院など大規模な面積を有する建築物について耐震診断を義務づける一方、改修に対しては、国による補助金などが盛り込まれると伺っており、本市といたしましては制度の具体的な内容がわかり次第、関係機関へ周知してまいります。 災害に強いまちづくりの推進につきましては、建物のみならず避難経路や物資確保の道路網など、広範囲にわたる計画を整備する必要があり、市の防災計画をさらに充実してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）鳥海山の火山噴火への対策についてにお答えいたします。 火山噴火予知連絡会は、平成21年６月に火山防災のために監視・観測態勢の充実等の必要がある火山として、全国で47の火山を選定いたしました。その中の１つが鳥海山であり、気象庁は、地震計、傾斜計、空震計などの観測施設を整備し、火山活動を24時間体制で監視を続けております。 さきの内閣府の有識者検討会からの提言では、国が自治体の長に避難指示発令を命じることができるように、災害対策基本法の改正や観測態勢の強化を要請しております。これを受けて防災担当大臣は、現地対策本部の設置手順や国と自治体の役割分担などを定める政府の対策方針を本年度中に策定する考えであります。 また、平成23年12月には、鳥海山噴火時の土砂災害軽減対策を検討するため、鳥海山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会が国土交通省東北地方整備局の主導のもとに発足しております。この検討委員会では、鳥海山の火山噴火時に想定される火口範囲、降灰予測範囲及び噴石分布範囲につきましては、今現在、平成18年に作成した火山防災マップの範囲に変更はないとのことでありますので、現時点では火山噴火に係る被害想定の見直しは必要ないものと考えております。 しかしながら、今後、国等関係機関より新たな被害の想定が発表された際には、速やかな住民周知や新たなマップの作成など、迅速に対応してまいりたいと存じます。 次に、（３）市内中心部及び新興住宅地域への情報周知についてにお答えいたします。 本市では、本荘地域の沿岸部、岩城地域の全域、さらには西目地域の沿岸部に同報系防災行政無線の拡声装置を設置し、全国瞬時警報システムと連動させるなど、常に地震、津波及び有事発生時の情報伝達に万全を期しております。 しかしながら、本荘地域では津波対策として設置した場所以外には同報系防災行政無線の拡声装置が設置されていないため、地域の住民からその設置を求められているところであります。このようなことから、現在、中心部及び新興住宅地域を含む子吉川沿岸地域、本庁舎の屋上、各出張所及び南内越公民館の拡声装置の設置を検討しているところであります。事業化する際には、有利な起債や補助金等の活用を検討しながら進めてまいりたいと存じますので御理解をお願いいたします。 次に、８、心豊かな人材育成と文化の醸成についての（１）コミュニティースクールについては教育長からお答えいたします。 次に、（２）国療跡地利活用検討委員会の答申についての市長の所感についてにお答えいたします。 御案内のとおり、先般、３月27日に国療跡地利活用検討委員会の本間委員長から答申書が提出され、その後、市議会の国療跡地利活用特別委員会協議会での協議を図ったところであります。 答申書の提出に当たり、本間委員長からは、「検討委員が約８カ月にわたり活発な検討協議を重ね、先進視察も実施しており、全国から人が集い市民に喜ばれる施設にしてほしい」との要望も受けたところであります。この答申内容につきましては、市民の各界各層の幅広い意見がバランスよく意見集約されており、全ての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点の創出を基本理念に、スポーツ機能と防災機能を融合させた多目的アリーナの必要性を丁寧に取りまとめた内容であると考えております。 加えて、多目的アリーナはシンプルな外観として、一方で施設内容の機能性を重視するとしたこと、冬場のスポーツ活動と健康増進に着眼した屋根つきグラウンドの設置など、実用性を重視し、各地域・各世代の意見も十分に反映した内容であると認識しております。 現在、国療跡地利活用特別委員会での協議と御提言をいただいておりますが、今後早急にこれらの協議内容を十分反映しながら基本計画を策定してまいります。 なお、本定例会において、国療跡地利活用事業に係る基本設計業務委託費等の関連予算案の追加提案を予定しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
三浦秀雄議員の教育委員会関係の御質問についてお答えいたします。 初めに、８の心豊かな人材育成と文化の醸成について（１）コミュニティースクールについての、①導入の年次計画と県内他市町村の状況についてにお答えいたします。 コミュニティースクールの充実と拡大につきましては、今年度、本市学校教育の重点施策の１つに掲げ、ふるさと・キャリア教育の充実とともに開かれた学校づくりを目指して取り組むよう各学校に周知を図っております。これまでも市校長会を初め各種研修会や学校訪問等においてコミュニティースクール導入の成果について、管理職と確認し合うなど、市内全小中学校への設置を目指して取り組んでいるところであります。 ただ、コミュニティースクールにつきましては、地域と学校、家庭が一体となり進めているふるさと教育を基盤として、学校やＰＴＡ、地域の関係者が協議を重ねる話し合いなどの熟議などを通し、学校課題などを一緒に解決しようとする取り組みであり、地域の方々の意向が重要となります。 そうした中、今年度新たに道川小学校と西目中学校などがコミュニティースクールを試行することになり、現在計画を策定し動き出しております。 今後の全小中学校への導入スケジュールにつきましては、由利本荘市学校運営協議会の設置等に関する規則に基づき、条件の整った学校から順次、指定を目指してまいります。 なお、県内の他市町村の導入の状況は、矢島小学校、大館市立城西小学校の２校であります。さらに今現在、年度内にコミュニティースクールを予定している市町村は本市のみであります。 次に、②の学校運営協議会委員の人選方法と地域の理解についてにお答えいたします。 学校運営協議会委員の選任につきましては、由利本荘市学校運営協議会の設置等に関する規則により定めております。 その第５条に、「協議会の委員は25名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。」として、在籍する児童又は生徒の保護者、地域住民、指定学校の校長その他の教職員、学識経験者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者としており、「校長は、委員の候補者を推薦することができる。」と定めております。 これを受けて、既に指定となっている矢島小学校では、校長の推薦のもと、保護者４名、民生委員や人権擁護委員を含めた地域住民９名、教職員３名、学識経験者１名、行政機関職員１名、学校評議員及び評価委員５名、学校支援地域本部コーディネーター２名、この計25名が委員として任命されております。 このように、地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開するため、学校運営協議会委員の人選につきましては、委員構成のバランス等に配慮しつつ、積極的に学校運営協議会に参画していただけるすぐれた人材を幅広い分野から校長に推薦をいただき登用しております。 また、地域住民への説明及び理解の促進につきましては、基本的には校長が説明し、コミュニティースクール導入に向けての理解を図るよう進めております。具体的には、学校開放や各種行事、学校報等で学校の姿や取り組みを発信しながら、地域住民が参加する話し合い等の熟議や学校支援ボランティア等を通して、学校運営協議会に協力してくださる方の推薦を行っております。 次に、③の既存の学校評議員とのかかわりと運営協議会委員の権限についてにお答えいたします。 学校評議員は、学校教育法施行規則に基づき、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べるものであるのに対し、学校運営協議会は、学校運営、教職員人事について関与する一定の権限を有する合議制の機関であるなど、その役割は異なるものであります。 学校評議員、学校運営協議会委員ともに法で定められたものであり、そのいずれを置くかは学校を設置する教育委員会が地域の実情に応じて選択することになっており、両方置くことも可能であるし、コミュニティースクール指定校であれば学校評議員を置かないこともできます。 矢島小学校においては、先行して置いた学校評議員の方々がそのまま学校運営協議会委員となる方がスムーズであることや、会議を複数持つことの負担を考慮し、学校運営協議会に学校評議員としてメンバーとなり、会議に参加して意見を述べるスタイルをとっております。今年度試行しようとしている道川小学校、西目中学校でも、このような構成になっていくものと考えております。 本市の学校運営協議会は、学校の負担の考慮や、地域の養成との整合は十分検討し運営されているものと認識しておりますけれども、協議会として合意形成が行えない、運営に著しい支障が生ずるおそれがあるなど、機能不全となる不適切な動きと判断された場合は、第13条において指定を取り消すことも示しておりますので、学校運営協議会の運営状況について的確な把握に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君、再質問ありませんか。
◆３０番（三浦秀雄君） お昼になりましたけれども、もう少し時間をいただきたいと思います。 １番の全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりについての（１）地域の特性を尊重した魅力的まちづくりについて再質問させていただきたいと思いますが、市長の取り組み方につきましては十分理解をいたしました。それで本市は大変広い市でありまして、御案内のとおり８地域あるわけです。この８地域が全体的に同じことをやっていこうということになりますと非常に無理があるのかなと前から思っておりました。 この８地域それぞれには特性があるわけでありまして、その特性を生かしたまちづくり－－この地域はこんなまちにしようという地域ごとのまちづくり計画を進めることができないものかなと思っているところでありますので、その取り組みについてできるかできないか、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 三浦議員の再質問にお答えしますが、全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりについて、27年度からスタートします次期総合計画の策定を今いろいろやっております。その中で、三浦議員言われるように、１市７町が合併した由利本荘市は県内で一番広大な面積を有するわけですが、やはりそれぞれの特性というのもまた違いますし、これまでの成り立ちもまた違います。そういう意味ではそういった特性を生かして、地域ごとのまちづくりという観点からこの発展計画に盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） どうもありがとうございます。そのように何とか取り組んでいただきたいと思います。 次に、３番の開かれた市政と広報広聴の充実についての（１）ケーブルテレビの加入率向上策についてでありますけれども、キャンペーンなどいろいろな対策を講じながら取り組んでいるということは十分理解しております。私もなぜ加入率が悪いのかと考えたときに、市民の方々に加入促進－－私も実は進めてはいるんですけれども、その中で話を聞きますと、私は３万円の加入金がネックになっているのかなと思っておりました。実際聞いてみますと、ネックはネックなんですけれども、３万円にこだわるということでもないようです。キャンペーン期間中は３万円が免除になりますので、キャンペーン期間中に入るかというとそうでもない、どうしてかと聞きますと、やはり魅力がないという答えが返ってくるんです。 それで、加入している人方に聞きますと、同じものを何回も放送しているので一度見ればあといいということ、それと文字放送は何とかならないものかということも言われております。市長からは魅力ある番組づくりをさせるという話でありましたので、本当に市民に魅力的な番組放送－－自主放送でも外注でもいいんですけれども、そんな放送を本当にできるようなケーブルテレビにしないと、本荘地域の旧市内の加入率はまず上昇するのは無理なのかなと思いますので、どうすれば市民が飛びつくようなケーブルテレビになるかということをもう少し考えていただきたいなと思いますので、その点、市長の考え方をもう一度お聞かせください。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 全くおっしゃるとおりだと思います。これまでもケーブルテレビの加入率を上げるための最大限の努力をいろいろやってまいりました。少しずつではありますけれども加入率も上がっております。目標の35％まであと約500件余りでございますので、魅力ある番組づくりを初めとしまして、先ほど言われた文字放送とかできるものについて工夫をして、加入率アップのために全力を挙げたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） ありがとうございます。 続きまして、４番の産業振興による雇用の創出についてでありますけれども、いろいろな取り組みをしていただいておりますこと、感謝したいと思います。 １つだけお聞きしたいと思いますが、既存企業の振興もそうなんですが、企業の誘致について市長はどのように考えているのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私の企業誘致に関する考え方といいますか、今の気持ちですが、経済情勢がこのように大変低迷をしておる時期でございまして、大きな企業を今、誘致するというのは現実的になかなか難しいだろうと思います。 そういう意味では、由利本荘市は電子部品産業を初めとした製造業が比較的集積している地域であり、ＴＤＫに依存をしているということも言えるかもしれませんが、いずれ製造業などの既存の企業が集積していますから、その既存の企業をまずいかに守るかということが第１点と、それから中小・零細企業、昨年のトリネックスといった、20人、30人単位のそういう小規模な会社、東京の下町のほうで、空き工場があれば来たいというようなところに目をつけて、そういったものを積み重ねていくことが今一番大事なんじゃないかと思います。 そういう意味では、トップセールスも引き続きやっていきたいと考えていますので、議会の皆さんからもこういった情報があるよというのがあれば、我々に教えていただければ行動に移したいと考えています。そういう積み重ねが企業誘致だと思いますので、今現在のやり方としてはそれが今一番必要なのではないかと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 企業誘致につきましては、そのように何とかお願いしたいと思います。新聞などで他市で企業が進出したという記事を、本当にうらやましく見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、５番の観光振興によるにぎわいの創出についての（１）祓川山荘と山荘に至る県道の整備についてお伺いしたいと思います。 先ほど、祓川山荘の建てかえの件につきまして市長から構想のお話がありましたけれども、私はシャワールーム－－当然必要でしょうけれども、何とかそこを拠点として、食事もできるような、そんな立派な食事じゃなくてもいいんですけれども、休憩をしながら、そしてまた鳥海山の頂を臨みながら食事ができるそんな施設にしないと、観光客もそこまで足を運ばないのかなと思っておりますので、可能かどうか、それが必要かどうかも含めて、再度答弁していただければと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 祓川山荘の件ですが、先ほど私答弁しましたように、直接知事に談判に行ってまいりました。やっぱり鳥海山観光を振興する上で、祓川山荘というのはもう玄関みたいなもので、そこが非常に老朽化していると、それが観光振興を妨げているということを強く申し上げてまいりました。 知事は積極的というよりも、ちょっと時間をかしてくれという雰囲気でありました。スノーモービルの遭難の事故がございましたが、あのときに祓川山荘にわずかな食料やストーブがあって助かったという話が話題になりました。そういう意味ではやはりなおさら、祓川山荘は県有施設でありますので、何とか早目に建てかえをしてほしいと陳情するたびに、知事もその必要性をだんだん感じてこられまして、何とか祓川山荘を整備しようということでことしは地盤調査をするという前向きな発言をいただいております。 今後、やることになるだろうと推測しておりますけれども、そうなった際には、ただいま言われたようなシャワー施設－－観光客が宿泊可能な施設になるのか含めて、これは第２弾としてお願いに行って、まずやるかやらないかをはっきりさせたいと考えております。やる方向で県は検討しているようでございますので、その推移を見ながら再度お願いに行くと。これは議会からもぜひお願いをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） ありがとうございます。観光協会としても強い働きかけをしていきたいとそのように思いますので、どうかよろしくお願いします。 同じ項目の（３）の由利橋を活用した市内観光の振興策についてでありますけれども、この由利橋を本当に観光スポットにするということは至難のわざじゃないかと思います。それで、私、いろいろな地区の方々に話を聞くと、本荘側よりも石脇の方々のほうがその思いが強いように感じます。 やはり地区の方々がどのようにしてもらいたい、したいという、それが第一でないかなと思いますので、その地区の方々を含めたプロジェクトチームなどを設置して検討するべきでないのかなと思いますけれども、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 由利橋が完成しましてから、現在、ランドマークとしての由利橋を生かした観光振興をいかに図るかという点ではいろいろ模索をしておりますけれども、石脇地区あるいは本荘地区の方々からもいろいろな御意見を伺っておりますので、今後どういう進め方をしたらいいか検討させていただきたいと思っております。 「水辺のまち由利本荘」というこの由利本荘市の由利橋のシンボルとしたものを先行して、そういったものに合わせて、子吉川をうまく利用するというのも一つの案だと思います。例えばこれはある第三者からこういったものはどうかと言われたのですが、本荘駅から由利高原鉄道で矢島まで行き、矢島から川
下りでアユ釣りをしながら由利橋まで来るといった構想も考えられないかという御意見もいただいております。さまざまな皆さんからいろいろな意見を伺って、まずできるものからやるしかないものですから、そういったところは石脇地区の方々からも、本荘地区の方々からも、いろいろなアイデアを伺ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） どうかよろしくお願いをいたします。 最後になりますけれども、８番の心豊かな人材育成と文化の醸成についての（１）コミュニティースクールについてでありますけれども、その中の①導入の年次計画と県内他市町村の状況についてでありますが、教育長に再質問させていただきたいと思います。 県内で多くの学校が導入しているのかなと思っていたのですが、大館の学校と矢島小学校と２校ということを聞きまして、正直、そうなのかとびっくりいたしました。私はコミュニティースクール制度はいいことだと思っているんですけれども、他市においてはその導入がなかなか進んでいないということについて、なぜそのように導入が進んでいないのか、何か欠陥があるのか、その辺、教育長はどのように見ているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君）
三浦秀雄議員の教育委員会関係の再質問にお答えしたいんですが、皆様御承知のように、本県にはふるさと教育がございます。皆様に大変協力いただいて推進してこられました。それこそ学校と地域が一体となって学校の諸活動についていろいろと、双方が意見を出したり、協力し合ったり、学校側でもいろいろ、朝の登下校から、草刈りだとか運動会だとか、文化祭等も通じて協力をいただいて一緒に地域を挙げてやってきております。 国のほうでもこうした動きをもっともっと推進しようとして取りかかったのが、学校支援地域本部事業という事業であります。この学校支援地域本部事業というのは、今、本県においても、例えば大館市は全部のところだとか、城西を除いて全部の学校を取り入れているとか、あるいは本市でも４つか５つぐらいあります。その学校支援地域本部事業をさらに、先ほど申しましたように、法的にもこの制度的な要素を加えていくというのがこのコミュニティースクールであります。つまり、合議制のもとに議論を重ねて学校行事等の学校運営についていろいろ意見を出して決めていきましょうということだとか、あるいは先生についてもこういう要望があるなどという意見も出しながらやっていくというところであります。 先ほどの御質問ですけれども、本県の場合にはふるさと教育ということで非常に学校、地域が一体となってきている関係上、法的なところまでは要らないのではないかという、学校支援地域本部事業で間に合うよという、まだそこまでの考えのところが多いようにも思います。ただ、私としてはそれを一歩進めていきたいということで、東北、北海道のほうはやはりちょっと少ないですが、京都市は全域がコミュニティースクールになっております。東京のほうも三鷹市とかいろいろなところが全域になっております。そうした意味で、先進的に進めてまいりたいという決意を持っています。 以上です。
○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。
◆３０番（三浦秀雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 以上で、政和会代表、30番三浦秀雄君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、１時15分まで休憩いたします。
△午後０時４２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１６分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。市民ネット代表、27番伊藤順男君の発言を許します。27番伊藤順男君。 ［２７番（伊藤順男君）登壇］
◆２７番（伊藤順男君） 会派市民ネットの伊藤でございます。議長の許可をいただきましたので、大項目７点について質問いたします。 私の隣の席の26番佐藤譲司議員からは、御飯を食べた後で眠くなるので元気よくやってくださいという申し出がありましたので、私のモットーであります、明るく仲よく元気よくという気持ちを持って質問をさせていただきたいと思います。 このたびの代表質問は合併して９年目に当たり、由利本荘市歌にあります歌詞「先人の知恵に学んで今日を生きる。」、そして「子どもらとともに夢見て明日を創る。」という作詞者の谷川俊太郎先生の思いを感じつつ、これまでのこと、今後のことをテーマに質問をしたいと思います。 さて、市長は２期目に当たり先覚の教えを温め、新しい由利本荘市をつくる信念で未来を開く覚悟との思いを述べております。私はただいま由利本荘市の市歌に例え、これまでのこと、今後のことをテーマに質問と申し上げましたが、基本的な思いは市長と一致するところであり、二元代表制の意義は意義としながらも市長にエールを送りたいと思っているところであります。 それでは質問に入ります。 平成17年３月22日、１市７町が合併してから早いもので９年目を迎えました。我が市の歴史において100年余り合併の経験がなかった地域もありますが、明治、昭和、平成の３回の合併における共通点はスケールメリット、いわゆる規模の経済性による財産基盤の強化が基本にあったわけであります。 さて、その規模の経済性のメリットとして広域的な観点からスポーツ施設や文化施設などの公共施設が効率的に配置され、狭い地域での類似施設の重複がなくなります。そうしたことにより無駄をなくし、少子高齢化や地方分権型社会に対応しながら市民サービスを低下させないことがうたわれたわけであります。 また、デメリットにおいては、住民の声が行政に届きにくくなる、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されるなどなどであります。こうしたメリット・デメリット等が叫ばれましたが、平成15年１月21日、第１回合併協議を皮切りに、住民説明会等を経て、最終的に平成17年２月27日の第22回合併協議会まで２年余りを費やし、厳しい議論を経て、「あめ」と言われた部分である合併特例債による社会基盤の整備と規模の経済性、いわゆる規模拡大によって行政コストを削減するという苦渋の選択を１市７町がしたものであります。 さて、喉元過ぎれば熱さを忘れる、これはある意味では自然なことであります。また、事業は環境適応業と言われますから、そのとき折々の環境に適応しながらの事業展開もまた自然なことであり、行政も同じと考えるところであります。 こうした中で、財政環境が大きく変わろうとしております。合併推進の「あめ」の部分である特例債において、当初10年間で最大460億円であったものが、夕張市の財政破たんを契機に国の基準が厳しくなり、358億円に計画変更を余儀なくされたところでありますが、３.11の東日本大震災を考慮に合併特例債の５年延長により貴重な財源が確保され15年間での計画が可能に、また、一方では合併前の１市７町分の地方交付税において、合併後も認められていた年間44億円が平成26年度末で終了、以後、27年度から５年間においては９割、７割、５割、３割、１割と段階的に減少することになります。いわゆる普通交付税の算定がえの部分であります。いずれにいたしましても、「いつまでもあると思うな親と金」の心境であります。 したがいまして、合併特例債の当初10年間という裏には、10年間で合併により大きく膨れ上がった行政を無理なく、スリムで効率的な行財政運営に移行しなさいとのメッセージもあるわけであります。そこで、今後は減少社会に加えて合併算定がえ等に対応した運営が基本との観点から、市長の認識についてお聞きします。 質問の大項目１、今日までの行財政運営は主として合併効果による運営と考えるが、その見解について。また、今後の運営の基本は、について伺います。 次に大項目２、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒しで達成可能にした財政健全化の主な要因は、についてであります。 市長は所信において、４年前、地域格差への不満から１期目は格差是正と均衡ある発展、また、財政運営の健全化に努め、身の丈に合った財政運営により実質公債費比率を平成23年度決算で17.3％、いわゆる地方債発行に当たり県の許可が必要な基準値の18％を下回り、公債費負担適正化計画の目標を４年早く達成、市政運営基盤を安定させたとしております。これには、平成21年度からの３カ年で約80億円余り、国からの交付金等による支援が有効に機能したものと考えるわけであります。 いずれにいたしましても、当局の財政健全化に対する並々ならぬ決意により早期の適正化が達成したものであり、敬意をあらわす次第であります。 質問の３は、本市の人口動態からであります。 市長は、２期目に当たり先覚の教えを温め、ふるさとの未来を切り開いていきたい－－また、このたびの選挙に当たり５ＫＢ－－環境、観光、教育、健康、雇用、防災を念頭に８つの柱31項目から成る公約を掲げたところであります。 さて、由利本荘市総合発展計画の第５章、新市まちづくりの基本施策、まちづくりの目標について、１、住民自治のまちづくり、２、活力とにぎわいのあるまちづくり、３、健康福祉のまちづくり、４、環境共生のまちづくり、５、文化を育むまちづくり、６、情報と交流のまちづくり、７、行財政改革による健全なまちづくり、今申し上げた７つのまちづくり目標が掲げられています。この目標と市長の所信にある５ＫＢにおける事業内容を照らし合わせてみますと７つのまちづくり目標にほぼ集約ができ、市民を生かし、市民を大事にすることを念頭に、地域経済活性化への思いを具現化したものと理解をしているところであります。 その地域活性化について、我が市の特別顧問、椎川忍氏、総務省自治財政局長を歴任されました行政のプロ中のプロと私は認識をしているところであります。その椎川氏自身の著書である「緑の分権改革」において、地域活性化の一番のバロメーターは人口であり、その中でも生産者人口が重要な要素であることは誰しも疑う余地はないでしょうとしております。 我が市の人口動態において、平成23年は1,068人減少、こうしたことが反映したのか、今年度の市予算において個人市民税は対前年比8,600万円の減額。また、今後の10年間において１万人の人口減少が予想されるわけであります。市民１人の経済効果は年間120万円との試算もあり、今後において１万人の人口減は地域経済への波及効果、120億円の減少が考えられ、行財政、政策形成への影響が出てくるものと考えます。 （１）市の政策形成は人口動態が基本と考えるが、その特性についての見解は。 （２）個人住民税の課税対象者数と固定資産税の見通しは。 （３）現役世代と将来世代の市債負担割合について。また、適正水準と将来負担動向は、について伺います。 質問の４、住民自治についてであります。 地方分権型社会を創造する上での市町村合併と住民自治は表裏一体の関係と考えます。つまるところは自己責任・自己決定であり、補完性の原則、いわゆる家庭でできないことは町内会等で、それでも解決できない課題は地域で、それでも解決できないことは市で、県や国で解決するという原則であり、いわゆる自助・共助・公助であり、最近は新しい公共との表現を用いたりします。 こうしたことを踏まえ、私ども会派活動の３本の柱の一つに、「市民の要望を新しい公共の概念のもとに市政に反映」とこのようにしているところであります。 さきに、喉元過ぎれば熱さを忘れる、また、事業は環境適応業であり、そのとき折々の環境に適応しながら事業展開することもまた自然なことと申し上げました。いわゆる、未来に向け進化をしながらも合併の精神まで忘れてはならないということは言うまでもないことであります。その合併時においては、法律の示すところにより新市まちづくり計画が策定されており、さきに市長の５ＫＢと合致する旨の場面で申し上げたとおりであります。 まちづくりの目標の一つは、地域に開かれた住民自治のまちづくりであり、地域の住民自治の強化、開かれた行政の推進、住民と行政の協働によるまちづくりの推進が主要施策であります。 市長の所信において住民自治の言葉が見当たらないことは、今申し上げたまちづくり目標からして大変残念に思っているところであります。経済偏重あるいは厳しい行財政環境において、市民の満足度を高める、あるいは施策への理解を高めるためには、住民の、住民による、住民のための自治が最もシンプルな行政運営との認識から、 （１）市長が考える住民自治の基本ビジョンは。 （２）新しい公共（行政サービス）の概念を広く市民と共有し、実践すべきと考えるが、についてお伺いします。 質問の５はスポーツ振興についてであります。 本市の総合発展計画にスポーツ振興がうたわれています。現況と課題の中で、スポーツは健康、体力の保持ばかりでなく新しい人間関係や地域の連帯、コミュニティー形成にも大きな役割を果たしているとし、地域特性を生かした生涯スポーツ活動の普及や、市民が気軽に参加できる生涯スポーツの推進、競技スポーツ振興を図るため一貫した指導体制の強化充実の必要性を説いています。また、生涯学習推進・社会教育中期計画でのスポーツ振興においても同様の振興策がうたわれています。 さて、経済統計から見た秋田県の社会経済上の位置について、北都銀行が経済調査レポートとして2012年、昨年の12月に出しているその調査レポートに文化スポーツの指標があり、スポーツ施設、社会体育施設が全国との比較で、人口100万人当たり秋田県は第３位、多目的運動広場６位とともに上位の関係にあります。我が市を見渡しても運動広場や体育施設、とりわけ大内地域にあります由利本荘市総合体育館、岩城地域の岩城総合体育館、各地域の体育館があり、基本的に体育施設の不足等が喫緊の課題とは考えにくい状況と考えます。 スポーツ振興において大事なことは、いつでも、どこでも、誰もが、多様化するニーズに応じ関心を持ち続け、スポーツを楽しむことができる社会を築くことを基本と考えるところであります。 （１）生涯スポーツ振興施策の基本的考え方について。また、今後の施策と展望は。 （２）本市のスポーツ施設（体育館）の充足度の状況は、についてお伺いします。 質問の６であります、国療跡地利活用関連についてであります。 国療跡地利活用計画の柱になる施設として体育館建設があります。私ども会派としての考えは、さきの
長沼久利議員、
高橋信雄議員が一般質問をしておりまして、基本的に国療跡地利活用における体育館建設を否定するものではありません。 さて、私ども会派市民ネットは４月25日、仙台市－－仙台の人口は今102万8,000人と言われております。太白区にあります賃貸で運営しているゼビオアリーナの研修をいたしました。賃貸での経営ですから、公共経営とは全く違いスタッフが三、四人－－施設にある体育設備で目についたのがバスケットリングのみでありました。あとはほぼ全て主催する団体が持ち込み、年に何回使うかわからない高価な器具等は置かないのが原則、由利本荘市の計画にある全国大会規模、コンベンション機能での使用については、全てに対応は難しい、主要目的をしっかりすることが大切との話を聞いてきたところであります。もう既に我が市の情報を入手しているのか、全国大会など年間の数が決まっている中で簡単でないというような雰囲気が感じられたところであります。 さて、本計画において、出発点が約10ヘクタールの土地、９億2,000万円余りの土地代金の返済に端を発した経緯の中で、合併特例債の活用と規模についてのみ先行した感が否めません。本施設においては生涯スポーツを基本に２つの総合体育館、大内、岩城との相互連携、また、補完できることを基本に機能強化の観点からの活用について研究するべきと考えるわけであります。 また、各地域の既存体育館の公共施設における維持管理費の総額が、我が市の場合は32億円とも言われていることから、スクラップ・アンド・ビルドによる公共施設経営のあり方と将来への責任、いわゆる世代間負担を含め、持続可能なまちづくりについて総合的見地からの計画とすべきと考えます。 （１）体育施設建設の主目的は、市民目線での生涯スポーツを基本にすべきと考えるがその見解について。 （２）体育館の建設計画においては由利本荘市総合体育館・岩城総合体育館との相互連携による機能強化を念頭に規模を考えるべきでは。 （３）既存体育館の老朽化比率は。また、スクラップ・アンド・ビルドを含めた維持管理の基本的考え方は、についてお伺いします。 質問の７は教育環境についてであります。 教育長にあっては新市の教育長として重責を担われ今日に至っているところでありまして、再任を含め敬意をあらわしたいと存じます。 教育長は教育方針において、学校教育については「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成」を掲げ、子供たちの豊かな心と感性の醸成、豊かな学力の形成に努めるとしています。 私の思う教育感は少し現実的でありまして、社会人として世の中に貢献できる感性あふれる人材を育てること、いわゆる社会の維持であります。由利本荘市の市歌がたびたび出てくるわけでありますが、市歌の作詞者であります谷川俊太郎先生の「先人の知恵に学んで今日を生きる。」「子どもらとともに夢見て明日を創る。」の歌詞は、まさしく社会の維持を込めた言葉であり、教育目標を歌ったといっても過言ではないのではないでしょうか。 さて、私の母校である出羽中学校の校訓は「自主・協調・不屈」であります。大変わかりやすい校訓でありますので、出羽中の体育館で目にとまるたびに、シンプル・イズ・ベスト、このような思いでいるところであります。 その出羽中学校の運動会が５月25日、好天に恵まれた中で生徒の自主運営の形で開催され、きびきびした入場行進から始まりました。高校野球の甲子園の入場よりもすばらしい気合いのこもった姿に、保護者や地域の方々から盛大な拍手が送られたところであります。 さて、その出羽中学校と大内中学校が平成27年４月をめどに統合することが、地域の有識者やＰＴＡ関係などで組織する大内地域学校環境を考える懇談会の方向性として出されたわけであります。その方向性を受け、教育委員会から
出羽中学校校舎を使用しての統合が発表されました。 さて、出羽中学校は昭和26年、北内越村と岩谷村の組合立として中館地内に建設され、昭和40年に組合立を解消、２年の経過措置を経て、私たちが中学３年の昭和42年に最後の卒業生を送り出すまで、両地域の文化の拠点として住民の交流が図られてきた経緯があります。このことを顧みると、行政区域の違いによって、どちらかといえば子供目線でなく大人の目線によって組合立の解消、結果として遠い学校に通うことになったものと思っております。 さて、１市７町合併によって旧市町の線引きがなくなりましたが、行政全般に言えることとして地域的な線引きは旧態として変わらないのが現状です。出羽中学校の位置関係などでありますが、赤田の大仏からは距離約2.7キロ、北内越出張所からは約1.8キロ、また、土地改良区など住民の交流も深いこと、そうした中で、
学校環境適正化計画において学区再編と学校統廃合の視点において通学距離や通学の安全性を考慮、同じ町内であっても一部の共通学区、選択制を検討しますということが書かれてあるわけであります。 今後の中学校再編や小学校再編においては岩谷、出羽の小中学校を本地域の拠点校として位置づけるなどの考えのもとに、小中学校ともに学区の選択制の配慮があってもよいと考えます。 （１）北内越地区における学区の選択制についてお伺いします。 続いて、市教育委員会では、学校環境を考える会の基本方針に、本荘地域を除く地域での１地域１小中学校の方針がうたわれております。大内地域では上川大内中学校が今後複式学級が避けられない状況にあり、教育長は、教育方針で
上川大内小学校と
下川大内小学校の統合を進めるとしております。こうした中で、大内地域は面積が182平方キロメートル、端から端まで28キロメートルの延線上に３つの小学校があります。 さて、私の敬愛する先生に、大内地域の学校統合で最も優先すべきことは何でしょうかという問いをしたところ、教育の質を高めること、その心は、学校経営の観点も含め、教職員の配置による教育の充実とのお話でありました。そこで、教育の質を高めること－－反対から考えますと、今後において教育環境の適正化を進めなければ教育の質の低下が避けられないとも受けとめられるわけであります。 （２）上川大内小と下川大内小の統合を進めるうえでの基本的考え（教育の観点からの思い）について。また、統合の目標年度は。 （３）大内地域の遠距離通学対策について。また、鳥海地域の遠距離通学の状況は、についてお伺いします。 以上、大項目７点の質問といたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、今日までの行財政運営は主として合併効果による運営と考えるが、その見解について。また、今後の運営の基本は、についてお答えいたします。 市町村合併で誕生した自治体には、合併特例債の発行や、地方交付税の合併算定がえなど、時限的な合併特例措置が講じられております。本市では、新市まちづくり計画事業の推進に当たり、合併特例債という有利な起債を活用し、ケーブルテレビ網の全市への拡大整備を初め、学校建設や避難施設の耐震化など、市の一体感の醸成と均衡ある発展に向けた基盤整備と、市民生活の安全確保を図るさまざまな事業を積極的に展開しているところであります。 また、地方交付税の合併算定がえ分については、10年間で行財政をスリム化し、本来の算定による財政運営が可能な体制整備を図ることを前提とした特例措置であります。しかしながら、国の想定規模以上の面積を有する本市にあっては、市民の安全確保や安心して暮らせる基盤として、総合支所機能の充実や消防分署の配置等、本市ならではの新しい財政需要が生じる中で、算定がえという特例措置により黒字決算を見ている状況にあります。こうしたことから、本市のみならず広域的な合併により、同様の課題を抱える他団体と連携しながら交付税の算定方法の改善を強く求めてまいります。 次に、今後の財政運営の基本についてでありますが、平成27年度からの合併算定がえの逓減に向けて事業・制度の現状把握と徹底した精査を実施し、既存事業については改めて必要性、有効性、費用対効果の観点から、中期的な視点をもって事業の見直しを図り、身の丈に合った財政運営に徹してまいります。 また、次期総合計画の算定についても、プライマリーバランスを確保し、公債費負担の適正化と効率性の追求を運営の基本として捉えております。 次に、２、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒しで達成可能にした財政健全化の主な要因はについてお答えいたします。 本市にとっては重要な財政課題でありました実質公債費比率の改善が、計画目標よりも早く達成することができました。議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 御質問の主な要因につきましては、第１に、平成19年度に合併後も未統一だった事務事業の精査や総合発展計画の徹底した見直しを図り、新規市債の発行を抑制したこと。 また、この見直しにより、平成20年度決算から財政調整基金に頼ることなく実質単年度収支が黒字に転じ、剰余金を繰上償還の財源として充当する一方、利率の高い市債の借りかえにより後年度の負担軽減に努めたこと。 次に、平成20年度から22年度まで、事業費ベースで約80億円の国の補正による交付金活用事業を実施し、市債発行、一般財源所要額の抑制が可能となったことが要因であると分析しております。 今後も公債費負担の適正化を図り、市債発行に当たっては、合併特例債や過疎債など交付税算入率の高い有利な起債を活用し、将来負担の軽減と財政の健全化に努めてまいります。 次に、３、本市の人口動態からの（１）市の政策形成は人口動態が基本と考えるが、その特性についての見解は、についてお答えいたします。 市の政策決定におきましては、住民要望や各地域の課題や、全市的な課題を解決することが重要な視点と捉えており、人口動態の統計値は重要な客観的指標として認識しております。 合併後の国勢調査結果によると、由利本荘市の総人口は平成17年８万9,555人、平成22年には８万5,229人となっており、この５年間に4,326人減少しており、減少率は4.8％となっております。また、65歳以上の高齢者人口は平成17年には２万4,184人、高齢化率27.0％でありましたが、平成22年には２万4,700人、高齢化率は29.0％となり、516人増加し、高齢化率も２％上昇しております。 また、秋田県人口流動調査による人口動態は、平成17年には897人の減少に対し、平成24年では1,069人となっており、人口減少幅も拡大しているところであります。このような人口減少には、地方交付税や市税の減少、地域コミュニティーの衰退、空き家の増加など、多くの課題があると認識しております。 今後も人口動態や人口推計値を注視しながら市政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）個人住民税の課税対象者数と固定資産税の見通しはについてお答えいたします。 個人住民税は所得があり非課税の判定基準を超える方に課税しております。その対象者数は、生産年齢となる15歳以上の人口に対して均等割は５割、所得割は４割強の方が課税対象となっており、平成24年度は３万7,724人で課税額は27億3,000万円となっております。 平成32年の将来推計人口は７万6,000人弱で、15歳以上の人口は６万8,000人と推計されており、試算では対象者が３万4,000人、課税額は24億5,000万円が見込まれます。平成24年度と比較して、課税対象者数で3,700人余りの減、課税額では２億8,000万円、およそ10％の減額になると予想しております。 次に、固定資産税の見通しについてですが、固定資産税は３年ごとに評価がえが行われます。ただし、評価がえ以外の年度でも、地価の下落が見られる地域については宅地に限って評価額を修正することができることになっており、本市でも毎年鑑定評価を依頼し修正を行っております。過去５年の平均では、年間の税額でおよそ2,400万円が減額修正されております。 地価の変動は需給のバランスや景気の動向などに左右されるため、予測の難しい面がありますが、下落傾向は今後も続くものと見ており、注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）現役世代と将来世代の市債負担割合について。また、適正水準と将来負担動向は、についてお答えいたします。 平成23年度由利本荘市の貸借対照表では、これまでの世代による負担比率は68.4％、将来世代の負担比率が32.7％となっております。なお、この負担比率の計算につきましては、地方交付税の算入が反映されておりません。 市債残高の減少により、将来世代の負担比率は平成20年度に比べ1.9ポイント減少しておりますが、平成25年３月議会において議員の皆様にお示ししたとおり、交付税算入を加味した実質的な負担比率は7.1ポイントの減少となっております。 今後の人口構成を考慮した場合、極力、将来世代の負担軽減を図る必要があると考えており、市債発行に当たっては交付税算入率の高い起債の活用を心がけ、実質的な将来負担の軽減に努めてまいります。 次に、４、住民自治についての（１）市長が考える住民自治の基本ビジョンは、についてお答えいたします。 私は、市民要望が多様化する中、地域住民の住みよい生活環境を構築していく上で、地域の課題解決に住民が主体的に取り組み、その活動に必要な支援については適切に対応すべきと考えております。市ではこれまで、地域に開かれた住民自治のまちづくりを基本に、住民と行政による協働のまちづくりの実現を目指して、地域協議会の運営や町内会など住民自治組織との連携に力を入れてきたところであります。 また、安心で活力に満ちた地域社会の実現のため、住民自治活動支援交付金により町内会の活動支援を行うとともに、地域の活力増進と連帯感の創出を図るため、市民が主体となり企画・実践する地域づくり推進事業を実施してまいりました。 本市８地域においては、町内会の数や規模、地域特性が多様であり、その取り組み方にも違いがありますが、これからの住民自治のあり方については市民の皆様とともに十分意見交換をしながら、また、地域事情も考慮に入れながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）新しい公共（行政サービス）の概念を広く市民と共有し、実践すべきと考えるが、についてお答えいたします。 私は、新しい公共を進める上で、町内会や地域の活動団体などから成る地域コミュニティーと行政とがそれぞれの役割を相互に補完し、支え合って地域課題に対応した行政サービスを実践していくことが重要であると認識しております。 そこで、市ではこのたび、市民と行政との協働によるまちづくりを推進し、地域の課題解決及び活性化を図ることを目的に、市内の各地域へまちづくり協議会を設置することとし、そのための条例案を今定例会に提出したところであります。この新たなまちづくり協議会には、それぞれの地域において市民が主体となり、自主的・自発的に多種多様な議論や活動を行い、地域のまちづくり政策を積極的に推進していただきたいと考えております。また、町内会など住民自治組織との連携を図り、要望や意見を取りまとめ、地域と行政とのパイプ役として役割を担っていただき、市民と行政とのつながりを深めていきたいと考えております。 新しい公共のあり方につきましては、このまちづくり協議会を初め、町内会の地区協議会や行政懇談会で話題にしながら研究・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、スポーツ振興については教育長からお答えいたします。 次に、６、国療跡地利活用関連についての（１）体育施設建設の主目的は、市民目線での生涯スポーツを基本にすべきと考えるがその見解について、にお答えいたします。 国療跡地の利活用につきましては、御案内のとおり昨年７月に国療跡地利活用検討委員会を設置し、約８カ月間にわたる熱心な協議をいただき、先般、３月27日に本間委員長から答申書が提出されたところであります。 市民目線での生涯スポーツを基本にすべきとの御質問でありますが、利活用検討委員会においても、全ての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点を基本理念に意見集約しております。これは、日常的に市民がこの多目的アリーナを活用しながら、スポーツを身近に親しむことができ、地域の全ての世代が心身の健康増進にも大いに役立つ施設にすべきという意見を踏まえたものであります。 また、この基本理念は、国が平成23年に制定したスポーツ基本法にある「国民が生涯にわたり、あらゆる機会と場所において、スポーツが行えるようにする」とした基本理念にも合致した考え方であり、生涯にわたり親しめるスポーツ施設として、まさに市民目線の施設であると考えております。 さらに、国療跡地におけるスポーツゾーンの整備に関する要望書が由利本荘市体育協会から提出されているほか、本荘地域町内会長協議会及び石脇地区町内会長連絡協議会からも利活用事業の早期実現に向けた要望書が提出されており、これら市民要望にも十分に応えてまいりたいと考えております。 次に、（２）体育館の建設計画においては由利本荘市総合体育館・岩城総合体育館との相互連携による機能強化を念頭に規模を考えるべきでは、についてお答えいたします。 現在、市の体育施設につきましては、由利本荘市総合体育館や岩城総合体育館も含め既存の体育施設は100％に近い利用率となっており、施設利用を希望した全ての団体が満足して利用できる状況にはなく、将来的にも体育館利用の需要は高いものと考えております。とりわけ、現在の総合体育館は、これまで多くの市民から利用されている体育施設であるとともに、市内外の各種大会のメーン会場としての役割も果たしております。 御質問の内容につきましては、３月定例会の長沼議員の一般質問においてもお答えしておりますが、施設規模に関しては、利活用検討委員会での「中途半端な規模の施設は避け、稼働率を上げていくべき」、「プロスポーツや全国規模の競技が開催できること」、「スポーツと防災の機能が融合したアリーナ」とした意見集約を反映したものであります。 また、この多目的アリーナは、プロスポーツも含め全国大会や東北大会、全県大会規模のものを想定し、既存の総合体育館はこれを補完するとともに地区大会相当に活用することを想定しており、役割分担を明確化するとともに相互連携を図ってまいりたいと考えております。 さらに、多目的アリーナにはコンベンション機能や各種イベント会場としての機能も兼ね備え、スポーツツーリズムによる新たな交流人口の創出と地域の活性化に相乗の効果を与えるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）既存体育館の老朽化比率は。また、スクラップ・アンド・ビルドを含めた維持管理の基本的考え方は、についてお答えいたします。 御質問の老朽化比率につきましては、総務省通達により昭和46年度からの決算統計データを活用し、財務書類で取りまとめており、耐用年数と比較してどの程度の年数が平均して経過しているかが把握できます。 本市の老朽化比率は教育費全体で算出し公表しておりますが、その中で体育施設を含めた社会教育施設全体の老朽化比率は平成23年度で38.5％になります。全国的には平均的な値として35％から50％の間と示されておりますので、本市は平均的な状況にあると受けとめております。 次に、既存の体育館の維持管理については、現在、耐震化を年次計画により実施しており、昨年度は耐震診断の結果、本荘体育館を解体したところであります。 また、補強により耐震が確保される施設については、昨年度は岩谷体育館、南内越体育館を、今年度は石脇体育館、石沢体育館、由利体育館の改修工事を実施いたします。 なお、本荘勤労青少年ホームの体育室については、耐震診断結果に基づきコミュニティー体育館として新築することにしております。 いずれにいたしましても、体育館の維持管理につきましては、生涯スポーツの拠点でもありますので、地域としての必要性や利用度などを勘案しながら、日常管理を徹底するとともに適切な整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、７、教育環境については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、５のスポーツ振興について（１）生涯スポーツ振興施策の基本的考えについて。また、今後の施策と展望は、についてお答えいたします。 本市では、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を基本目標としております。その目標実現のため、市民がさまざまな目的に応じて継続的にスポーツを楽しむことができる環境を充実するとともに、指導者の養成を図りながら生涯スポーツ、レクリエーションスポーツの推進や競技スポーツの振興に努めているところであります。 近年、少子化や高齢化、市民のニーズの多様化など、スポーツを取り巻く環境も複雑になってきておりますが、市民が生涯にわたり豊かなスポーツライフを実現できるよう、施設整備についても市民要望や関係機関とも調整を図り推進してまいります。 また、本年初めて参加した
チャレンジデーは、健康づくりや市民の連帯感の醸成、市民一人一人が参加することで本市を全国にＰＲできるなどさまざまな効果があり、一人１スポーツを目指す生涯スポーツへのきっかけづくりになると考えておりますので、来年度以降も継続して事業展開してまいりたいと思います。 今後もスポーツ推進委員や体育協会などと連携しながら、市民のニーズに合った教室や大会などを開催し、市民の活動への参加機会の拡充を図り、生涯スポーツの振興に努めてまいります。 次に、（２）本市のスポーツ施設（体育館）の充足度の状況は、についてお答えいたします。 本市のスポーツ施設、体育館は、総合体育館など生涯スポーツ施設を含め22施設あり、平日の日中については利用されない時間帯も見受けられますが、夜間や土日につきましては、スポーツ少年団や各種サークル団体、地域の住民の団体などが頻繁に利用している状況であります。 これら各地域の体育館は地域住民の日常のスポーツ活動の場として利用されておりますが、年々スポーツ愛好者が増加し、利用形態も多様化する中、体育館の需要が非常に高まり、申し込みが重複するため、抽せんによって利用団体を決定するなど、施設を確保できない団体もあり、学校施設を利用している団体もあります。また、人口密集地の本荘地域では、耐震診断の結果により本荘体育館を解体したため、利用団体が体育館の確保に苦慮している状況もあります。 なお、今年度は石脇体育館、石沢体育館、由利体育館の耐震改修工事も実施されることから、一時的に利用団体へ御迷惑をかけることになり、体育館確保が困難な状況になることが予想されます。 このような状況から、本市の体育館の充足度は地域によって利用頻度などが異なるものの、本荘地域においては利用者ニーズに必ずしも応えられていないのが現状であり、市といたしましては、あいている施設の情報提供を行いながら利用者の便宜を図ってまいりたいと存じます。 次に、７、教育環境についての（１）北内越地区における学区の選択制について、にお答えいたします。 今年３月で閉校になりました北内越小学校は、旧北内越村という経緯から大内地域の牛寺町内と中館町内の一部の児童も通学してきており、その児童は、卒業後は北内越地区の児童とは別に出羽中学校に進学するという状況が続いておりました。教育委員会では、北内越地区でも数度にわたり学校環境を考える懇談会を開催しており、小学校の統合に向けた話し合いを繰り返し行ってまいりました。その話し合いの中で、「旧行政区に沿った学校再編をしてもらいたい」、「同じ北内越地区で一部が出羽中、一部が本荘北中というのは避けたい」との声がありましたことから、北内越地区の児童は新山小学校から本荘北中学校へ、大内地域の児童は岩谷小学校から出羽中学校へという方向性が決まったものであります。 その後のＰＴＡ等の説明会においても、共通学区あるいは自由選択という案が出なかったことなども含め現在のようになったものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）上川大内小と下川大内小の統合を進めるうえでの基本的考え（教育の観点からの思い）について。また、統合の目標年度は、についてお答えいたします。 学校統合については、児童生徒数の減少により学習活動や部活動への影響が大きいことや、子供たちにとって最も大切な社会性や協調性を身につけるため、多様な能力や個性、価値観を持った仲間や教員と触れ合える学校規模が望ましいとされることから、よりよい教育環境を整えるため進めてきたものであります。 大内地域においても、こうした基本的な考え方に基づき、まずは中学校の統合を先行しながら、引き続き小学校の統合を検討してまいりますが、岩谷小も含めた３校の統合では、通学距離の問題や学校の位置など、さまざまな課題を検討することが必要であると考えております。 統合の目標年度については、地域の皆様と議論を重ねながら、今後、統合の具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、（３）大内地域の遠距離通学対策について。また、鳥海地域の遠距離通学の状況は、についてお答えいたします。 本市の遠距離通学対策につきましては、小学校においてはおおむね４キロメートル、また中学校ではおおむね６キロメートルを超える児童生徒に対して、健康面や安全面を考慮し、スクールバスや由利高原鉄道、路線バス等の公共交通機関を利用した通学ができるようにしております。 大内地域につきましては、現在スクールバス、路線バス及びコミュニティーバスにより通学する児童生徒がおりますが、中学校の統合に伴い遠距離通学が必要となる生徒に対しましてはスクールバスによる通学を計画しているところであります。 市教育委員会で計画しております運行計画案は、運行本数を５つの路線とし、１路線当たりの片道運行距離が約10キロメートルから28キロメートルであり、統合時における対象生徒は83名となる見込みであります。 これまで、大内地域学校環境を考える懇談会を初め、各小中学校保護者、町内会長の方々に学校統合の方向性を説明してまいりましたが、スクールバスによる通学は中心的な課題であり、今後、この計画案を原案とし、よりよい運行計画を目指して協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、本年４月に開校となりました鳥海小学校を含めた鳥海地域の現状につきましては、スクールバスの運行本数は鳥海小学校では８路線、鳥海中学校では４路線であり、１路線当たりの片道運行距離が約６キロメートルから21キロメートルとなっております。その乗車人数につきましては、１路線当たり５名から30名であり、192名の児童生徒が利用しております。 鳥海小学校につきましては間もなく２カ月が経過しようとしておりますが、登校時刻が重ならないよう調整するなど、児童の負担に配慮しながらこれまで順調に運行しているところであり、通学環境が変化する冬季につきましても十分配慮してまいります。 今後とも、遠距離通学対策につきましては、児童生徒の安全・安心を最優先とし、地域事情に配意しながらきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 27番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆２７番（伊藤順男君） 再質問をさせていただきたいと思います。 大項目の１でありますけれども、今日までの行財政運営は主として合併効果による運営と考えるが、その見解についてでありますが、市長からは、基本的には合併効果であったということだと受けとめたところであります。その中で、10年間でスリム化をしていかなければいけないというようなことも秘められているという話でありました。 私、非常に気になるところは、そういう思いと、市長のいろいろなことをやりたいという思いとのギャップを感じるわけです。財政的には厳しいと、市民の行政サービスは下げていかなければならないということがある中で、反対のところでは、例えば体育館等も含めていろいろな形でやりたいという目標が非常に大きいという部分、そのあたりが少し心配なところがあるのです。その辺の考えというのはどういうものか、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただいたとおりですが、いずれ実質公債費比率が４年前倒しで17.3％になりましたけれども、さまざまな要因があったわけでありまして、引き続き、これでいいということはありませんので、16％台を目指して頑張っていきたい、引き続き財政の健全化に努めていきたいと考えております。 それで、市のいろいろな政策というのは幅広い分野になります。そういう意味でやはり住民生活に必要なもの、あるいは当面時間を要するもの、いろいろあるかと思いますけれども、財政あるいは総務のほうとも随時相談をしながら進めている状況でございますので、その辺は理解をしていただきたいと思います。 補足については総務部長から答弁させます。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 市長がお答えしましたとおりに、合併効果によるところが非常に大きいということ、これは間違いないという認識でございます。 ただ、この後の質問にも出てきておりましたけれども、平成19年度、一番厳しいときに事務事業の見直し等を徹底的にやりました。国の補正が始まったのが平成20年度からでありますけれども、時期的なところを見ますと平成20年12月に西目小学校の体育館に3,000万円ほど、それから、年があけて約12億円ほどの国の補正が入りましたけれども、その12億円というのは実質的には21年度への繰り越し事業でありまして、20年度に実質単年度収支で黒字決算を見たということは、基本的なところできちっと経常経費等を見直しした結果だと、これは議員の皆さんを初め市民の皆さんからの御協力によりまして、初めて黒字決算を見たところであります。17年、18年、19年とまず10億円近い基金を取り崩しての赤字決算でありましたけれども、初めて安定的な方向性を見たというのが実情であるかと思います。 それから、財政をトータルで言わせていただきますと、27年度からは合併算定がえのところが段階的に削減をされてまいります。午前中の質問にもお答えしておりますけれども、合併によって新たに発生した需要というのがございます。今の交付税の算定というのは人口10万人を基本として算定をされておりますけれども、面積におきましてもうちのほうでは約10倍以上の大きな面積、基準から見ますとなっております。そういったことについて、国のほうでも財政諮問会議の中でも答申が出ているようでありますけれども、今後そういった面積を加味したもの、新しい需要に対応したものということも出されております。 財政はいつの時代になっても厳しいことに変わりはありませんけれども、先ほど市長が言いましたとおりに、住民生活に必要なもの、住民の健康だったり、それから防災だったりと、こういったものをきちんとやっていかなければ、伊藤議員の御質問にもあるとおりに定住人口の確保、維持というのは非常に難しいものがあるかと思いますので、こういったものを総括、トータルで見ていって考えていかなければいけない問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 27番伊藤順男君。
◆２７番（伊藤順男君） 行政でありますから、住民生活に必要なものは当然やっていただかなければならない、そのためにもやはりこの財政に対する考え方、こういうものをしっかり持つべきなのではないのかなと思っているところであります。 大項目の２、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒し－－ということで話したんですが、21年度から80億円余りの交付金が来ているということでありまして、そのほかにも償還に22億円、３年間でやるとかいろいろなことをやっている中で、適正化計画が４年前倒しになったということだと認識していますが、この80億円というものが比率にしますと大体どのぐらいの比率、ウエートを占めているのかということがわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 比率は何に対する比率か、ちょっとお願いしたいと思います。
◆２７番（伊藤順男君） 適正化になったウエートの部分です。４年前倒しになったという中で、その80億円なるものがどのぐらいのウエートを占めたのかというような意味です。 そうすればそのことについてはあとでお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、国の交付金頼みというような行政運営だけでは今後立ち行かないものだろうということを言いたかったということでありますので、ある意味では市民の借金が減って、国の借金がふえたと、いわゆる国民の借金がふえたというようなことだけでは、今後の国の財政事情からいっても立ち行かないだろうなということを話したかったということでありますので、よろしくお願いいたします。 教育長にスポーツ振興のことについてお聞きしたいと思います。 教育長のほうからは、大項目の５番、スポーツ振興についてということで、基本的な考え方と、また今後の施策の展望という中で、いつでも、どこでも、誰もがニーズに－－ということを基本にしているというお話でありました。私もそのとおりだと思うわけでありますが、今後の生涯スポーツがどういう傾向になるかといいますと、先ほど教育長が話されたような形ではないかと思います。小さい単位でいろいろなニーズに応えてと、いろいろなニーズがある中で、そういう形でいろいろいくものではないのかなと、いわゆる小さいものがたくさんできると。 このことについて、作家の堺屋太一さんという方がこんなことを言っているんです。「スポーツであれ、いわゆる趣味の世界であれ、そういうものが乗じて文化ができていく」と。これからの社会はそういう社会に進むのではないのかなと、そんなことを話しているんです。 今、教育長が話をされたことも同じようなことが言えるのではないのかなと思います。地域においては、やはり大きなものよりも小さな単位で、すぐそこで使えるというのが基本なんだろうなと。その目標を大きな単位に持っていくのか、やっぱりそういう地域の使えるようなニーズに持っていくのか、その辺のところを少し聞かせていただければと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしますが、議員御指摘のように、文化でも教育でもさまざまな人間の個性そのものが多様化して、それをお互いに認め合うと－－一人一人大事なそういう文化のあり方というのが今、現象的には起こっているのではないかなと思います。 地域も、どんなに小さな地域でもさらに細分化されていっているというのが今の一つの現象なんだろうと思います。そういう意味では、そういう小さな単位を一定程度大きく集約したり、何かそういう流動的な繰り返しで文化が起こったり、それから残存したり、あるいは乗り越えられたりしていくということなんだろうと思いますが、まさに今、人口減少とそれから一人一人を大切にという、そういうところが出会っている状況だろうと思いますので、今、我慢をしながら、多様化にも応えつつ、そういう大きな集団にも応えるというような動きの中に、そういう歴史の中に我々はいるのではないかなと思って、それに応える形をとる時代ではないかと思っていたところでした。 以上です。
○議長（渡部功君） 27番伊藤順男君。
◆２７番（伊藤順男君） ありがとうございます。 やはり多様化するニーズにどういう形で応えていくのかというのが生涯スポーツの原点であろうとこのように思っております。 大項目６番目の国療跡地利活用関連についてでありますが、ここでも生涯スポーツを基本にすべきということで質問をさせてもらっているところであります。 今、教育長に質問したところで、いわゆる大きいものでなくてその地域に合った、その場所で使えるというようなのが生涯スポーツの基本だと私は認識をしているところです。そういう中で、大きいものをどんと建てて、生涯スポーツも振興していくのかというようなことになるわけでありますが、このことについては市長からひとつお答えを願えればなと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国療跡地につきましては、12.8ヘクタールの広大な面積を有し、来年９月までに10年の契約が切れて、もう一度買い戻しをしなければならないという現実がございます。契約書を見ますと福祉と防災とスポーツゾーンに使用目的が限定されております。そういう中で利活用の検討委員会、各界、各層の方々からさまざまな御意見を頂戴いたしました。 先ほど答弁したように全ての市民が安全・安心、快適に利用できる複合型の施設と交流拠点を基本理念にすべきであるという意見集約をいただいております。これに沿いながら財政ともにらみ合いをしながらいろいろと今、計画をお示ししているわけです。ですから、生涯スポーツに限定をするということでなくて、広く日常的に市民が多目的に活用でき、全ての市民が身近にスポーツに親しむことができる施設、さらには先ほども申し上げましたとおり防災機能も兼ね備えた施設にできればいいのかなと。これを、特別委員会のほうに説明をしながらお示しをしているわけでありますので、議会の御意見も参考にしながら今後進めてまいりたいと考えております。 生涯スポーツだけがスポーツというわけでもないですし、やはり老若男女、お年寄りから子供たちまでいろいろ広く利用できるような施設、あるいはまた、先ほども言ったようにそういう各種大会が開かれるようなものも由利本荘市には残念ながらないわけでありますので、そういったことを想定しております。
○議長（渡部功君） 27番伊藤順男君。
◆２７番（伊藤順男君） ただいまの市長の答弁についてでありますけれども、由利本荘市は1,209平方キロメートルというようなことで非常に広いわけです。そういう中で、まず生涯スポーツというものを、今新しく考えている体育館だけで完結をしようとすることがまずどだい無理だと思います。地域は地域の中で、それぞれ７つの地域の中というようなことだろうと思いますし、本荘地域に旧市民体育館、このかわりになるものは必ず必要なことだろうと思うわけです。そうしたものの中でどのぐらいの規模を考えるかと、全国大会規模にしなければいけないのかというそのあたりと、市民はどちらかといえばそういう形で物事をやることによって今後の市民サービスに影響があるのでないかということを心配しているわけです。 こういう中で、いろいろ答申等々いただいているようですが、そういう話がされたものか、されないものかということが大変重要なところなのでないのかなと思っています。これだけのものが必要だと、それはあればいいことには間違いないことであって、それにとやかく反対する人はいないと思います。ただし、将来の負担の件－－将来負担する人、現役で負担する人、今後のことについて言えば高齢化率がより高くなります。先ほどの市長の答弁にもありましたように、固定資産税は下がると、住民税も少なくなるという中で、サービスの低下をしないような形でやっていけるのかということを皆さんが心配しているということでありますので、この件について市長からひとつ答弁をいただければと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国療跡地の検討委員会でそういうところまで議論をされたのかというのは、今、担当部長から答えさせますが、国療跡地を来年９月までに市のものとして取得する場合は９億2,500万円かかるわけです。その９億2,500万円は合併特例債を利用せざるを得ないと、そのためにはやはり基本計画、実施計画までできないと合併特例債を使うことができないということもあります。そういったことも勘案しながら検討委員会を開催していただいて、市民の意見をお聞きしてきたわけです。 規模の問題については大小あるわけですけれども、いずれ検討委員会の答申を私としては尊重しているということでございますので、生涯スポーツというか、市民体育館で一般市民が、その地域の方々が利用しているというイメージもわからないわけではないですけれども、それも含めていろいろなものが、今後の建物としては各種機能を備えたものが必要ではないかと思っております。
○議長（渡部功君） 伊藤企画調整部長。
◎企画調整部長（伊藤篤君） それでは私のほうから御説明いたしたいと思います。 御質問のとおり、本荘地域の地域体育館の要望はかねてからあったところでございます。それで、今回のこの国療跡地に想定する体育施設につきましては、その地域体育館のみにとどまらず、さらに大きな市の今後の方向性を占うような大きな施設というように考えておりまして、午前中の
三浦秀雄議員の質問に答えておりますとおりに、これは次期総合計画についての御質問でございますが、都市機能の集積と地域活力の再生に向けた施策事業を展開してまいると、このように市長が答弁しております。その一つの大きな事業として国療跡地利活用事業を力強く推進すると答弁しているところでございますので、この点もひとつ御理解いただきたい、そのような視点で今後事業を進めてまいりたいということでございます。 財政面のいろいろな御質問がありましたが、その点につきましては、まさに今、特別委員会で審議をいただいておるところでございますので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 伊藤議員のほうから税収の減収ということに触れられておりますけれども、今の地方交付税の建前としましては、まず主たる自主財源というのは税でありますけれども、その他の自主財源を引きましても、基準財政需要額というのが見られておりまして、それに足りない部分、これについて交付税算入されるという考え方でございますので、自立することにこしたことはございませんけれども、私たちのように財政力の厳しいところというのはあちこち全国であるわけでありますので、この制度がある程度補完してくれるのかなという期待も持っております。
○議長（渡部功君） 27番伊藤順男君。
◆２７番（伊藤順男君） 私たちの社会というのは、昭和20年から30年に生まれた方々、いわゆる団塊の世代と言われる方々の流れの中でいろいろなことが起きてきているんだろうなと私は理解をしているところであります。その団塊の世代の方々が10年後には70歳を超えるということになります。 １つ例に出しますと、ぽぽろっこ、大内交流センターですが、10年ちょっとになるんでしょうか、10年前に建てられたときには浴室、いわゆる風呂の利用者が16万人ぐらいだったんです。今、９万人に落ちてきました。というような流れの中で、これは何が一番原因なのかというようなことを見てみますと、やはり高齢化ということがついて回るような気がいたします。 今後、私たちの地域でも10年後、今の団塊の世代、一番頑張っている団塊の世代の方々が70歳を超えたときにどうなのかということをイメージしながら物事を考えていくということが非常に大事なことになってくると私は認識しているところであります。そういう中で、身の丈に合ったものはどういうものかということを検討していくことが第一に大切なことだと考えます。 それと同時に、先ほどから市長が10ヘクタールの土地の９億2,000万円余りのお金の関係ということもあるのだと－－それと規模はまた違う問題だろうということも含めて、今後そういうことも考えあわせながらの規模検討ということも意見として申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（渡部功君） 以上で、市民ネット代表、27番伊藤順男君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、２時55分まで休憩いたします。
△午後２時４４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時５６分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。フォーラム輝代表、24番本間明君の発言を許します。24番本間明君。 ［２４番（本間明君）登壇］
◆２４番（本間明君） 渡部議長から発言の許しをいただきましたので、フォーラム輝を代表し、
会派代表質問を行います。 長谷部市長からは去る５月15日に所信表明及び平成25年度の施政方針、そして佐々田教育長からは教育方針についての表明がございました。会派からの質問は、所信表明や施政方針、教育方針、それに新年度予算に沿う形で実施するとの申し合わせがございます。しかしながら本年は市長選挙の年ということで、３月定例会では所信表明や施政方針の披瀝がないまま、骨格予算が審議、議決されております。しかも骨格予算とはいえ前年度マイナスわずか1.6％、７億5,000万円減の444億5,000万円というものでありました。既に予算執行がなされている現在での質問の組み立ては、道理からいえば肉づけ予算部分の約17億円となりますから随分と狭いものとなりますし、やりづらいものだとの実感を持っておりました。会派としては、なるべく基本に忠実な質問とするべく、所信表明についてや予算に関してはこの先の地方交付税のあり方等の懸念について伺うことといたしました。 市長は、所信表明の冒頭に無投票による２期目の再選に触れられております。無投票当選につきましては御本人でなければ実感できない固有の充実感と戒めの心が交錯をしているのではないかと推察をいたしております。私は、その大きな要因は、合併当初の市長選に立候補し、結果落選を経験しましたが、その後の４年間、徹底して市内を回り、市民の声を聞き浪人生活に徹したこと、そして再挑戦して当選を勝ち得た後も、行動する市長としてまず現場に立ち、市民の声を聞き優先順位を明らかにするという政治手法を市長みずからある程度評価していただいたのではないかという実感と自信の結果であると思っております。 特に、合併後の財政に関する市民の心配の度合いはかなり高いものがございました。北海道の夕張市のようになるのではないかという象徴的な声がありました。市長にとってみれば、前市政が計画した継続事業を行いながらの財政再建であり、まさに我慢の市政運営の結果、公債費負担適正化計画を４年前倒しで達成できた、この点については高く評価をいたしたいと存じます。 市長は常々、身の丈に合った財政運営を心がけてきたと申しております。身の丈ということは、身のほどを知るということであります。所信表明で言っているように、今後の市政運営においても謙虚に、市民の幸せのために強いリーダーシップと決断力を持って運営に当たっていただきたいと思います。 それでは、前置きが長くなりましたが質問に入ります。 １、全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりの展開について伺います。 （１）定住自立圏構想の次期総合計画への継続性についてであります。 市長の市政運営の基本的な考え方は、４年前の市長選出馬を決意した際に、市民が抱いている課題や不安を３点に凝縮しております。特にこれだけ広い市の行政区域における地域間格差への不満については永遠の課題なのかもしれません。 そんな中にあって、定住自立圏構想共生ビジョンの具現化によって課題解決を図ってきました。ビジョンについてはこの３月にも特別交付税の対象となる搭載事業を新たに盛り込むための変更を行っております。しかし、定住自立圏構想の期間は来年度平成26年度までの５年間となっております。平成27年度からは新たに次期総合計画が始まりますが、総合計画への継続性について、現在のところどのように考えておられるのか伺うものであります。 （２）伝統芸能の拠点施設の検討について伺います。 市長にあっては、就任以来、各地域に残る歴史や伝統文化の保存、継承などに意を用いていただき、一獅子舞保存会員として心より感謝を申し上げます。私が所属する獅子舞保存会は昭和30年代後半より後継者不足に陥り、赤田の長谷寺への舞の奉納や地域町内の悪魔はらいもままならぬ状態となりました。昭和45年、先々代である初代保存会長の強力なリーダーシップのもと復活を遂げました。先輩から言われたのは、「獅子舞は単なる見世物ではない。伝統芸能、民俗芸能あるいは郷土芸能などと人様は言うが、芸能とは違う。踊りとは違う、舞である。町内皆様から悪魔をはらうという願いであり祈りである」と教えられました。 次期総合計画に、時代の趨勢、時代の要求を見定めながらも伝統芸能の拠点施設の検討が言われております。現時点でのイメージやアウトラインについて伺うものであります。 ２、さらなる財政の健全化と市民サービスの維持についてであります。 （１）地方交付税について伺います。 本市の平成25年度当初予算、骨格予算における自主財源は99億5,000万円余りで歳入に占める割合は22.4％となっております。かつて言われていたのは３割自治でありましたから、予算総額が違っている中で、一概に言われないとしても随分と低い数値であります。依存財源345億円のうち、地方交付税は何と199億円ほどで全体の44.7％を占めており、本市歳入予算の大宗を占めているといっても過言ではありません。市では、平成27年度以降からの交付税合併算定がえによる削減にどう対応していくかという点を重視していることに異論はありませんが、地方交付税にかかわる現状について質問をいたします。 ①折半ルールに基づく臨時財政対策債の終了について伺います。 地方財源の不足に対処するため、平成13年度から従来の交付税特別会計借入金による方式にかえ、地方の財源不足を国と地方が折半して補填する措置として臨時財政対策債制度が導入されました。平成25年当初の地方財政計画によると、出口ベースで約17兆1,000億円のうち一般会計特別加算３兆6,000億円、臨時財政対策債６兆2,000億円のうち折半対象分が３兆6,000億円、既往債償還分が２兆6,000億円となっております。本制度は、当初平成22年度までとされていたものが、地方財政法の一部改正により本年度平成25年度まで同様の措置が講じられてきたものであります。国と地方あわせて７兆2,000億円がこの制度により措置され、総額23兆3,000億円の地方財源が確保されました。国の制度とはいえ、制度終了後の来年度以降、どう地方財源が確保されるのか大きな不安を抱いております。その見通しについて伺うものであります。 ②地方公務員給与費の臨時特例について伺います。 本年１月24日の閣議決定は以下のような内容でありました。各地方公共団体は、これまで自主的な給与削減や定員削減などの行財政改革の取り組みを進めてきたところであるが、東日本大震災を契機として防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。こうした課題に的確に対応するため、地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する、として地方交付税約8,500億円を減じたのでありました。 そもそも地方公務員の給与は、人事委員会勧告などを参考にしながら労使の交渉を踏まえて決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制するようなやり方は地方自治の根幹にかかわる問題であります。ましてや地方交付税を国の政策目的を達成する手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するもので断じて行うべきではないと考えます。 佐竹知事は、テレビ、新聞等を通じ、国による地方政策に対する制御について危惧の念を強く主張しておりました。長谷部市長に改めて伺いますが、結果的に防災や減災、あるいは地域の元気づくり事業など、例えが悪いですが人質にとった形で交付税を減ずる手法について、率直な意見を伺いたいと思います。 ③具体的な影響と人件費削減評価について伺います。 国の要請どおり７月から来年３月までの給与削減を実施するとなれば、本市の額はどれぐらいになって、交付税減額との兼ね合いはどのようになるものでしょうか。あわせて、地域の元気づくり事業については各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映させるとしております。本市の削減努力はどう評価され、どう反映される予想か伺うものであります。 （２）職員の意識改革について伺います。 再選を果たした市長の２期目の抱負について、魁新報のインタビュー記事が掲載されました。１期目に相次いだ職員の事務処理ミスや不祥事をどう防ぐかという質問がありました。市長は「職員の意識改革を図るため、職員研修や人材育成の強化をやってきた。本年度からは班の責任で業務を遂行し、風通しのいい職場にする」と答えておりました。しかし、この場合の意識改革は、不祥事というマイナス行動をノーマルに戻す行為であり、リセットし直して業務の改善や創意工夫、企画立案能力の向上へと昇華させるべくプラス志向の職員の意識改革をどう図ろうとするのでしょうか。 秋大の石沢真貴准教授の言い分によりますと、これまでの行政職員は、事務的な能力の高さが求められ、数年で部署を異動し、総合的に業務に対応できる能力を身につけることが重視されてきました。しかし、とりわけ地方では公的機関への依存度が高く、しかも感情を持つ人が相手であることから、事務能力の高さだけが能力の尺度ではなく、いわゆるコミュニケーション力や発想の豊かさに支えられたアイデア、人と場、そして機会を結びつけるコーディネート力そのものであると主張をいたしております。管理がきついと職員は萎縮してしまいます。不祥事発生以来、職員の持っている豊かさや楽しさが見えにくくなりました。職員の前向きな意識改革をどのように図ろうとしているのか伺うものであります。 ３、産業振興による雇用の創出についてであります。 本市の地域経済は、いまだ厳しい状況にあります。地域の産業振興、雇用の場の確保に向け、積極的に事業所訪問や情報収集を行い、さきに制定した条例のもと事業者のニーズに沿った支援策をスピード感を持って講じるとしております。この点について、雇用関連について質問を準備いたしましたが、同僚議員の
今野晃治議員がこの先の一般質問で同様の内容をもっと詳しく、既に通告しておりましたので、今回は私自身はこの点については、大変大事なことでありますけれども、同じ会派ですので割愛をすることといたしましたので、よろしくお願いいたします。 その上で、農業関連として、（１）ＴＰＰ交渉参加をどう受け止めるか伺います。 とうとうというか、やっぱりというか、安倍首相は日米首脳会談の共同声明で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとしてＴＰＰ交渉への参加を表明しました。民主党が政権の座にあったときから菅首相がＴＰＰ加入を言い始め、野田首相にしても前のめりの感は否めず、農水省みずからが関税撤廃した場合、食料の自給率が40％から13％に低下する、主食の米は９割輸入物になる、農林水産業は４兆5,000億円縮小するといった試算を公表したことにより、農業団体を中心に一斉に反対運動が起き、現在も続いております。私自身が農家ゆえに反対意見に偏ってしまうのも事実であります。 しかも、日本の大学の先生方800人以上が反対に名乗りを上げております。交渉参加とはいえ、関税撤廃の例外は担保できているのか極めて不安でありますし、昨年、後発組として全体交渉に参加したカナダとメキシコは既存交渉国と平等な交渉やルールづくりの権利は与えられていないといった識者の評論を見聞きするにつけ、不安が募るのであります。交渉参加という実態がよくわからない段階での質問で恐縮でございますけれども、７月にはＴＰＰに一歩も二歩も入り込もうとする日本の姿勢について、市農政の立場からどう受けとめているか伺うものであります。 （２）本市の集落営農組織の実態について伺います。 市では、現在の農林水産業について所得の減少、担い手の不足、高齢化などにより農山漁村の活力が低下し厳しい状況に直面しており、体質強化は待ったなしの課題であると分析をし、これが対策について人・農地プランの策定を推進し、新規就農者や認定農業者、生産組織への支援を拡充するとしております。 農水省では、今年２月１日現在の集落営農実態調査の結果を発表いたしました。全国の集落営農数は2005年の１万63組織から昨年までは徐々にふえ続け、１万4,742組織となっておりました。ことしの調査では１万4,634組織でマイナス８組織となっております。ただし、法人の割合は前年より2.3ポイント増の19.9％となり、効率化、組織基盤の強化は進んでいるとしております。本市での集落営農数や法人化の状況、そして人・農地プランの話し合いや検討会の進捗はどうなっているか伺うものであります。 （３）シェールオイルの資源化について伺います。 昨年の本市の５大ニュースのトップに輝いたのは、鮎川油ガス田で石油資源開発がシェールオイルの試験採取に国内で初めて成功したことでありました。昨年の12月定例会の一般質問で今後のスケジュールを伺っておりましたが、答弁では採取されたオイルの分析や実証試験の結果をもとに、来年１月末ごろには、来年度以降も試験を行うかどうか決定すると伺っていることから、その決定を注視しているとの答弁でありました。 その後、特に情報がなく、どうしたものかと思っておりましたが、石油資源開発の横井国内事業副本部長が秋田市で講演をした内容が魁新報に掲載をされました。それによると、詳細な試験結果は共同研究をしている独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともにまとめており、事業化に向けた来年度以降のスケジュールは決まっていないが、シェール層に新たに水平に井戸を掘り、シェールオイル開発の研究を続けていきたいとの内容でありました。産業振興についての期待感が高いゆえにどうなっているのかとの思いが強いのであります。市が持っている情報について伺うものであります。 ４、観光振興によるにぎわいの創出についてであります。 市長はこのたびの改選に当たり、５ＫＢをキャッチフレーズとし、観光もその中で大きな位置づけとして考えておるようであります。観光は、全ての産業振興につながる裾野の広い分野であり、有形、無形の資源や財産、人、もの、真心といったさまざまなものの組み合わせが観光資源として成り立っていくものと定義づけております。 そこで、赤田の大仏をさらなる観光資源にできないか伺います。赤田の大仏は奈良県桜井市の長谷寺、神奈川県鎌倉市の長谷寺と並ぶ日本三大長谷観音と呼ばれております。大和及び鎌倉の長谷寺の詳しい縁起については触れませんが、両寺の観音様も西暦700年代の造立ですから赤田の長谷寺より1,000年以上の古い歴史を持っております。ですから、日本三大長谷観音と言い始めたのは新しい大仏である赤田の大仏ができてからのことであり、赤田から言い始めたのではないかと推察をいたしております。その点を大和の長谷寺に直接お尋ねをいたしました。赤田の大仏を入れての三大長谷観音との呼び名について、どうぞ構いません、お使いくださいというお話でございました。 最近、県内の旅行パンフレットに赤田の大仏と五峰苑のバラ園の観光募集が載っておりました、大変うれしく拝見をいたしました。赤田大仏を大きく言えば日本三大長谷観音ツアーから、小さくは赤田観音霊場めぐり、あるいは焼きたての大仏ピザの提供など、アイデアやメニューを広げるチャンスだと思っております。何より赤田町内会が元気なことです。長谷寺の住職、護持会、是山会、赤田地名研究会やＺＥＺＡＮビレッジ、元気村の皆様や旅行業者等とのさらなる相談も必要でしょうし、何より拝観料がないことに驚いて帰られるお客様が圧倒的に多いと聞きました。いま一度観光資源としての赤田の大仏について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５、支え合う地域づくりと市民生活の向上についてであります。 障害者の方々についての福祉制度は1950年に精神保健福祉法と身体障害者福祉法がスタートして以来、1960年の知的障害者福祉法、2003年からの支援費制度、2005年の発達障害者支援法、2006年から障害者自立支援法のスタート、2010年には法改正により発達障害も障害者自立支援法の対象となるなど、幾多の変遷を経てきました。 そこで、（１）障害者総合支援法への対応について伺います。 ことしの４月から障害者自立支援法が改正され、ことしと来年の２カ年かけて障害者総合支援法がスタートいたしましたので、市の対応について伺うものであります。最大の改正点は障害者福祉の対象にパーキンソン病、潰瘍性大腸炎など130の難病患者が加わることになりました。市町村にとっては、難病の知識を持つ職員、ヘルパーの育成などが課題とされております。都道府県では視覚、聴覚障害者への支援強化のため盲聾者通訳や要約筆記者などの育成が必須化となるようであります。法律が全面施行される来年４月からは、重度訪問介護サービスを知的精神障害者の方も利用できるようになるとされております。これらの対応について伺うものであります。 （２）子宮頸がん予防ワクチンの副反応について伺います。 子宮頸がん発症因子の一つでありますＨＰＶ感染を予防する効果があると言われるワクチンについて、2010年から国と自治体が接種費用の助成を始めたことからその任意接種が広がりました。しかし、接種後に失神、激しい頭痛、発熱、けいれんなどを訴える女子中高生が販売開始以来1,968件に上っているとの報告がされ、うち重篤な症例は106件ということであります。国は予防接種法を改正し、定期接種に追加したことにより市町村が実施責任を担い、強制ではないとはいえ、対象者に勧奨の義務が生ずると言われております。厚労省の専門部会では詳しい調査の開始を決めましたが、症例の報告のあるなしを含め、市の対応について伺うものであります。 （３）不妊治療助成の動向について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が2040年の将来推計人口を発表し、その激減する数値に一様に驚きを覚えたと思います。秋田県は108万人から約70万人へと減り減少率35.6％、本市は８万5,000人から５万6,000人と推計され、減少率は33.8％ということであります。人口減少は、若い人の未婚化や晩婚化、加えて若者にとって地方は安定した雇用が限られていることから、結婚、出産という環境が整っていないことが大きな原因であると首長の皆さんは異口同音にコメントしておりますが、具体的な対策は進んでおりません。 そんな中にあって、今、不妊治療の助成見直しについて厚労省の研究班が報告書をまとめたことから波紋が広がっております。保険のきかない高度治療、体外受精や顕微授精は採卵を含むと１回30万円から40万円かかると言われております。秋田県では１回20万円、通算５年間で15回の公費助成をしていると伺っております。報告が言っているのは、ここ10年間のデータとして体外受精の成功率は若くても２割程度であり、36歳から急速に低下し、40歳では８％程度に低下する、よって対象年齢は39歳以下が望ましい。いま一つは、体外受精の治療は最初の２年間に78％が行われ、出産できた例の92％は６回までに産んでいることから、２年間に６回までと年数を短縮しつつ年度ごとの回数制限を設けるという方向であります。年齢と回数制限は単に国や地方の負担軽減なのか、実態に即した改善、改革案なのか、現状をよく知る保健師さん方の経験等をもとにした市の見解について伺うものであります。 ６、市民と協働の防災減災のまちづくりについて伺います。 いよいよ防災減災の拠点となる新消防庁舎の建設が始まります。より機能的で市民ニーズに応えられる庁舎となるよう期待したいと思います。そんな中、市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正が行われ、広域化実現の期限が５年程度延長され、平成30年４月１日となりました。 そこで質問ですが、消防広域化におけるにかほ市との協議の可能性について伺います。 改正点は、消防本部の管轄人口おおむね30万人以上としていたものを、地域の実情を考慮し柔軟化する。今後、十分な体制が確保できないおそれのある市町村を含む地域や広域化の機運の高い地域について知事が指定し、国・県の支援を集中的に実施するとしております。平成23年３月28日の本市とにかほ市消防広域化協議会のまとめによりますと、将来的には広域化は必要と考えるが、平成24年度までの広域消防運営計画の策定は時期尚早であり、協議は休止することとされております。全国の消防本部数791のうち人口10万人未満の本部は478と実に６割を占めております。東日本大震災の教訓をもとに、再度にかほ市との協議の可能性について伺うものであります。 ７、教育方針について伺います。 市長の所信表明では、心豊かな人材育成と文化の醸成として、５つの剣道の教え、仁、義、礼、智、信という人間形成の基本について述べていただき、その奥深さを知らしめていただきました。そして教育長からは、初めての試みでありましたがみずから本年の教育方針を語っていただきました。市長は市長の考えがあり、それを参酌しつつも教育委員会の独自性を保つという基本は揺るがすべきでないと考えます。この点は後に質問いたします。 本市の学校教育の目標は、人間性豊かで進取の気性に富むたくましい子供の育成としております。私も含めて、秋田県人はどうしても進取の気概に欠けると思っております。秋田魁新報の主筆を務めた安藤和風、正式には「はるかぜ」と読むそうですが、現在の魁新報の小笠原直樹社長がこの安藤和風の歌集「裸」の「秋田は」を紹介いたしておりました。「秋田は金の出る国、油湧く国、他国の人に儲けられる国。」「秋田は山の国、木の国、植えた木を官に取られし国。」「秋田は田の国、米の国、米の他に農業を知らぬ国。」「秋田は酒旨き国、女美き国、人らしき人の出ぬ国。」と詠みました。これは昭和６年の作ですが、今もって言い得て妙と言えるではありませんか。小笠原社長はこう詠みました。「秋田は人育つ国、学力高き国、人らしき人の才を生かせぬ国。」、由利本荘の子供たちの才能を生かすべく、本市教育の充実を切に願うものであります。 それでは質問に入ります。 （１）教育再生実行会議による教育委員会制度改革の提言について伺います。 教育委員会制度は1948年に導入され、教育行政の重要事項や基本方針を原則５人の委員の合議により決定し、当初は公選により選任されましたが、1956年から現行制度となりました。 提言内容の骨子は、自治体の首長が教育長の任命や罷免ができる、もちろん議会の同意は必要とされております。そして教育長に教育行政の責任と権限を一元化するという内容であります。昨年夏、大津市での中学生いじめ事件のずさんな対応や責任の所在の曖昧さが話題となりました。予算編成権を持っているのは選挙で選ばれた首長であり、教育行政を執行するのは教育長を初めとする事務局であります。そして、私は決してそうとは思っておりませんが、素人集団などとやゆされております教育委員の皆さんの三者に権限が分散をいたしております。 提言は、よく言えば地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たす体制、悪く言えば教育に首長による政治主導が持ち込まれる体制であります。首長が変わるたびに目標や手法が大きく変わったり、公平無私という教育の中立性が損なわれることがあってはならないと考えております。当事者である教育長は答えにくい部分もあると思いますが、教育再生実行会議の提言についての所感を伺うものであります。 （２）学校給食の衛生管理体制について伺います。 昨年、大仙市でノロウイルスが原因とされる学校給食での食中毒が発生いたしました。最近、秋田市の仁井田小学校で児童が嘔吐や吐き気を訴え集団欠席する問題が発生しました。欠席、早退した21人の児童中13人からノロウイルスが検出されましたが、給食関係者からは見つからなかったことから食中毒とは判断できず、ノロウイルスによる感染症と推察されるとの見解でありました。 学校給食におけるウイルスやサルモネラ菌による食中毒についての対応、対策には十分過ぎるほどの衛生管理体制をとらなければなりません。本市では、ほとんどの学校に調理場が併設されている自校方式によって、温かくおいしい給食が提供されていることに感謝申し上げます。 その上に立っての質問であります。 ①自校方式の学校数と栄養士配置状況について、本市には調理場が併設されている学校は何校あり、そのうち栄養士の配置されている学校は何校でしょうか。 ②栄養士のいない学校での衛生管理について、栄養士の配置されていない学校では、給食の衛生管理はどなたが担っているのでしょうか。 ③責任の所在について、一体誰にあるのでしょうか。 ④ノロウイルスの定期的検査について、給食調理に携わる皆さんのノロウイルス検査は定期的に実施しておられるのでしょうか。 以上４点について答弁をお願いいたします。 大項目７点の質問を終わりますが、最後に一言申し上げます。 私たち日本人は、古代から自然との共生を心がけてまいりました。自然をさまざまな形で神として慕い、祭りを行い、習俗を継承し、共同体をつくって生きてきました。その中で、豊かな情感や繊細な美意識、優しい心などを育んできました。農村や山村、漁村、これらはまさしく日本の原風景、日本人の心の原点と思っております。 豊かな実り、海の恵みの受け手として、自然と折り合うわざや知恵を蓄えながら無数の命を育み、美しいふるさとの山河を守る、このことは私たちの責任ではないかと思っております。効率だけを追及し、市場原理に偏った制度改革をどこまでも推し進めることは、日本を失うこと、日本人のアイデンティティーを永久に失うことになるのではないかという危惧の念を、あえてＴＰＰのことを意識しながら、皆さんに申し上げて質問を終わりたいと思います。 よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、本間明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、全域の均衡ある発展と住みよいまちづくりの展開についての（１）定住自立圏構想の次期総合計画への継続性についてにお答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、平成21年３月に由利本荘市定住自立圏・中心市宣言を行い、その後、当該形成方針に関する市議会の議決を経て、平成22年３月に定住自立圏共生ビジョンを策定したところであります。 この共生ビジョンは、定住のために必要な生活機能を総体的に確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを育み、市の圏域を全体として魅力あふれるものに形成していくことを目指しており、平成22年度から平成26年度までを計画期間として施策事業を展開してきたものであります。これまで、再来受診受付システム事業や地域コミュニティーバスの運行事業など、市民生活に密着した分野にも積極的に活用してきたところであります。そのため、毎年国が開催する定住自立圏に係る宣言中心市・意見交換会を通じ、この制度そのものの継続を強く要望しているところであります。 加えて、椎川特別顧問は、この制度の生みの親でもあり、今後の定住自立圏構想に関する有益な所見を伺うとともに、次期総合計画の策定についても定住自立圏構想の形成方針等についてはその考え方を継承してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）伝統芸能の拠点施設の検討についての御質問にお答えいたします。 地域に伝承されてきた伝統芸能は、私たちの先人が自然を克服して生きてきたあかしであり、また大切な文化資産であり、まさに宝でもあると認識しております。本市では、これらの伝統芸能の保存・伝承を図るため、平成22年度より定住自立圏構想に伝統芸能伝承活動支援事業を位置づけ、市内各種保存団体に支援してきたところであります。 御存じのとおり、本市には平成23年に国の指定を受けた本海獅子舞番楽を初め、国記録選択無形民俗文化財である猿倉人形芝居や鳥海山北麓の獅子舞番楽など、他に誇れる多くの伝統芸能があります。市といたしましては、これら伝統芸能の魅力を全国に情報発信するとともに、後継者の育成を行い、次世代に確実に継承していくための核となる継承の拠点が必要であると考えております。特に国指定無形民俗文化財である本海獅子舞番楽は、鳥海地域の13の集落に伝承され、貴重な道具なども保存されていることから、これらを主体とした施設の検討を進めているところであります。この施設では、後継者育成のほか、公開の場、また映像や資料を通して伝統芸能の由来などを学べる場所として考えており、関係団体との調整を図りながら次期総合計画に向けて検討してまいりたいと考えております。 鳥海山麓の風土の中で祈りと願いの中から生まれたこれら伝統の舞を、この拠点施設を核として、次世代に確実に継承していただけるよう支援してまいりたいと考えているところでありますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に、２、さらなる財政の健全化と市民サービスの維持についての（１）地方交付税について、①折半ルールに基づく臨時財政対策債の終了についてにお答えいたします。 国との折半ルールに基づく臨時財政対策債は、地方公共団体が地方債を発行し、償還に要する費用は後年度の基準財政需要額に100％算入されるため、実質的には地方交付税の振替財源として、本市においてもプライマリーバランスの確保に注意しながら有効に活用しております。 御質問のとおり、地方財政法ではこの制度を平成25年度までと定めており、今年度が最終年度となっております。この制度が平成26年度以降も継続されるのか、または消費税増税とあわせて新たな制度設計となるのか、国の動向を注視しながら、今後も安定的に地方財源が確保されるよう、市長会などを通じ強く要望してまいります。 次に、②地方公務員給与費の臨時特例についてにお答えいたします。 厳しい財政状況と東日本大震災の復興財源に充てるためとして、国家公務員給与が平成24年度から２年間にわたり平均7.8％削減されております。また、地方公務員給与についても、国に準じて速やかに必要な措置を講じるよう本年１月28日付で総務大臣から要請があり、３月29日には職員給与削減を前提とした改正地方交付税法が成立いたしました。その内容は、普通交付税の基準財政需要額から今年度の地方公務員の給与費約8,500億円を削減し、これまでの行政改革の取り組みに応じて新たに算入される地域の元気づくり推進費等に振りかえるほか、喫緊の課題である震災復興、景気回復など日本再生の財源に充てようとするものであります。 しかしながら、自治体職員の給与は条例により自主的に決定されるべきものであり、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたことは、私も、地方自治の根幹にかかわることであり極めて遺憾なことと受けとめているところであります。とりわけ、地方交付税に依存している本市にとって、一般財源である交付税の減額は、健全な財政運営や市民サービスの維持に大きな影響を及ぼすものであります。 また、去る５月17日の東北市長会で、地方交付税の削減について、地方との十分な協議による慎重な判断を求めるという趣旨の特別決議を全会一致で採択し、国に提出したところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、③具体的な影響と人件費削減評価についてにお答えいたします。 地方交付税法の改正による給与費削減影響額は約２億7,800万円と試算しております。一方、これまでの本市の定員管理実績などを評価した地域の元気づくり推進費は約１億400万円ほどと試算しており、地方交付税への影響額は差額の１億7,400万円ほどと見込んでおります。 加えて、経済財政諮問会議では地方交付税の新たな仕組みとして、行財政改革への取り組み実績などを優遇する制度の導入が検討されており、引き続き行財政改革に取り組んでいくことが必要と考えております。 次に、（２）職員の意識改革についてにお答えいたします。 本市では、これまでもさまざまな職員研修を実施し、職員の意識改革や資質の向上に取り組んでまいりました。今年度は新たに、職員が自発的に企画した職務に必要な知識、技術の習得や先進事例の視察など、意欲的な職員の育成・支援策として、その経費の一部を助成する由利本荘市職員自主研修助成金制度の要綱を策定し、本定例会に補正予算の審議をお願いしているところであります。 また、市の特別顧問に委嘱した椎川忍氏を講師に迎え、地域の活性化に取り組む職員の育成に向けた職員研修のほか、椎川氏を囲んで地域づくり活動を実践しようとする「ゆいっこかだれ もへほけしの会」には、地域活性化への意欲のある市民に加え、市職員も17名が参加しております。さらに、地域おこしの成功例として全国でも著名な鹿児島県鹿屋市のやねだん故郷創世塾に職員を派遣するなど、やる気のある職員の育成・支援につきましては、これまで以上に積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、４月の人事異動では、班長を辞令行為とし、各職場の責任の明確化と班員の豊かな発想の吸い上げなど、班のまとめ役として職員が働きやすくやりがいを感じられる職場環境づくりを図ったところであります。その結果、各部署では徐々にコミュニケーションが向上し、適度な緊張感を持ちつつも、職員一人一人が萎縮することなく伸び伸びと職務を全うできる風通しのよい職場が構築されつつあると感じているところでありますので、御理解をお願いします。 次に、３、産業振興による雇用の創出についての（１）ＴＰＰ交渉参加をどう受け止めるかについてお答えいたします。 ＴＰＰ交渉参加につきましては、我が国の農林水産業が壊滅的な打撃を受けることが予想され、国民の合意を得た上で慎重に対処するよう一貫して主張してまいりました。このような中、アメリカなど11か国は日本の交渉参加を承認しており、日本は、国民への十分な情報提供もないまま、７月にも開かれる次の会合から参加する見通しとなっております。 先般、県では、関税を撤廃し追加の国内対策を行わないことを前提とした政府試算に基づき影響額を試算しておりますが、本県の農林水産物の生産額は31.1％減少し、生産額の最も多い米は、輸入の増加と価格下落を受け52％減少すると見込まれております。さらに畜産分野では豚肉79％、牛肉68％、牛乳・乳製品は44％の減少となる見通しであり、試算結果からは本市の農林水産業にも大きな影響が出ることが予想されます。 本市においては、政府に対して交渉締結のメリット、デメリットなどの情報提供と国民の合意を得ること、さらに地域農業発展のための具体的対策を強く望むものであります。 次に、（２）本市の集落営農組織の実態についてにお答えいたします。 本市の平成24年度末の集落営農組織は98組織、農業法人が前年度と比較し３法人増加し、35組織の合計133組織となっております。 集落営農組織からの法人化については、経理処理の複雑化や将来の経営展望を描けない組織が多く、再検討を求められていることから、関係機関と連携し、法人としてのメリットが感じられるよう、研修の機会を提供して法人化を推進してまいります。 次に、人・農地プランについては、昨年秋の農協座談会や各地域の代表者会議などの機会を利用し、市内全域の説明を終えております。平成24年度の策定状況は、東由利・西目地域では旧町単位で行い、鳥海地域では23の中山間協定でプランを作成することとし、20協定が作成を完了し、市の検討会を経て決定しております。 今年度は、本荘地域においては既に作成済みの４集落を除き、旧町村単位を基本として作成してまいりますし、矢島地域では既に作成した１地域を除き、旧町を一本化して行い、岩城・由利地域については旧町単位で作成してまいります。大内地域については44の生産組合単位で作成することとし、既に作成した地区を除く43生産組合のプランを作成してまいります。 本市としては本年度中に関係機関と連携し、全地域においてプランの作成を完了する見込みであります。 次に、（３）シェールオイルの資源化についてにお答えいたします。 石油資源開発株式会社が鮎川油ガス田で行ったシェールオイル採取の実証試験は、新たな資源の開発として注目されている事業であります。試験後の状況については、会社側より随時情報をいただいておりますが、現時点では、試験結果を詳細に分析中で、埋蔵量のデータ収集などさまざまな確認作業を続け、採算性を含めた事業化の可能性を検証しているとしており、今後の作業スケジュールなどは未定のようであります。 市といたしましては、この事業の本格的な生産開始は、新たな雇用など地域経済への波及効果が大きいと期待しており、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、４、観光振興によるにぎわいの創出についての、赤田の大仏をさらなる観光資源にできないかについてお答えいたします。 赤田の大仏を活用した観光事業の取り組みとしては、昨年度モニターツアーを２度開催し、観光資源としての可能性を探っております。モニターツアーの参加者からは、荘厳な赤田の大仏の姿に驚嘆するとともに、地元赤田町内会の案内人による心のこもったガイドなど、非常に好評を得ました。 また、赤田町内会ではガイドに加えてピザつくり体験やそば打ち体験なども積極的に取り組んでおり、今の観光に求められている、地域の人々との交流と体験といった要素も満たしてくれる魅力ある地域であります。ことしはデスティネーションキャンペーンが開催されますので、本市を代表する体験型観光メニューとして積極的にＰＲを図るとともに、来年開催される国民文化祭では、本市の独自事業であるフットパスのコースの一つとして計画しております。 市といたしましても、赤田町内会と連携しながら、日本三大長谷観音である赤田の大仏を中心とした当地域の体験を通じて、地域の新たな魅力を発信し、観光振興によるにぎわいの創出を図ってまいります。 次に、５、支え合う地域づくりと市民生活の向上についての（１）障害者総合支援法への対応についてにお答えいたします。 障害者福祉につきましては、平成18年より施行されてきた障害者自立支援法が本年４月１日より一部改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されております。 今回の改正では制度の谷間を埋めるために障害者の範囲に難病患者などが追加され、障害福祉サービスを利用することができるようになりました。これは、昨年度まで実施されてきた難病患者等居宅生活支援事業を統合、拡大したものであり、市ではこれまでも対応してきております。 また、今回の改正で、手話通訳者などの派遣や養成を行う事業については都道府県が行う必須事業とされております。市町村においても手話奉仕員の養成、手話通訳者の設置、手話通訳者や要約筆記者の派遣などが必須事業となりますが、本市では従来から実施してきております。重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方を対象に実施している重度訪問介護サービスについては、来年４月より対象者を重度の知的障害者、精神障害者に拡大することになっており、この改正についても今後対応してまいります。 市といたしましては、今後も県との連携を密にしながら、法の改正に的確に対応していくとともに、障害を持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう福祉サービスの充実を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、（２）子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてにお答えいたします。 子宮頸がん予防接種につきましては、平成22年度より任意予防接種として開始しましたが、予防接種法の改正に伴い、ことし４月から定期予防接種として実施しております。 本市におきましては、平成22年９月から24年度末までに延べ人数として5,564人の方が接種を受けておりますが、これまで副反応は報告されておりません。万が一副反応が生じた場合は、速やかに健康被害調査委員会を設置して、医学的見地から原因を調査し適正な措置を審議することになります。さらに、原因が予防接種によるものと判断された場合は、国での審議を経て、健康被害救済制度の補償や救済の対象となります。 市といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、市が勧奨する予防接種については国や県、また各医療機関との連携を密にし、これまで同様慎重に実施してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）不妊治療助成の動向についてにお答えいたします。 厚生労働省は、有識者検討会研究班からの報告を受け、助成対象を39歳以下とする年齢制限を設ける検討を始めているようでありますが、不妊治療を受ける年齢は全国的に見て上昇しております。本市における平成19年度からの申請者の年代を比較しますと、20代が8.7％、30代が65.2％、40代が26.1％となっており、40代の方の申請率は約４分の１を占めております。 こうした本市の申請状況に加えて、妊娠可能期間には個人差もあり、回数に制限を設けて妊娠希望者の望みを絶つことは、この制度の趣旨とは異なるのではないかと思われます。 現在、市では年齢や回数に制限を設けておりませんので、当面は制限を設けず助成してまいります。今後、このことについては国や県初め他市の動向を見きわめつつ、検討、判断してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、６、市民と協働の防災減災のまちづくりについての消防広域化におけるにかほ市との協議の可能性についてにお答えいたします。 本市とにかほ市の消防広域化に関する協議につきましては、秋田県消防広域化推進計画に基づき、任意の協議会を設置し、協議を重ねてまいりました。平成23年３月28日に開催された広域化協議会において、２市の地域の実情などから、当面、現消防体制を維持することが必要であり、平成24年度末を期限とする広域化は時期尚早であるとの合意に至ったことから協議を休止したものであります。 なお、災害時においては、相互応援協定などに基づき連携を図ることを確認しております。 また、２市の消防体制の見直しが必要となった場合には協議を再開できることとしており、今後、策定が予定されている県の広域化推進計画の取り組み方針なども踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、７、教育方針については教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 本間明議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、７、教育方針についての（１）教育再生実行会議による教育委員会制度改革の提言についてにお答えいたします。 現在の教育委員会制度は、教育の政治的中立性を確保するため、市長部局から独立した機関としてこれまで機能を果たしてきたものでありますが、教育再生実行会議による提言では、教育委員会は教育の基本方針等を審議し、執行状況をチェックする機関となり、教育長は首長から直接任命されることとなる内容であります。実行会議でも、独立性が損なわれるのでないか、あるいは教育委員による委員会の審議が形骸化するのではないかといった議論が行われたようであります。 この制度改革は、これまでの首長、教育長、教育委員会の位置づけを見直す大きな変革であり、今後、国の中央教育審議会での審議を経て進められることになります。今回の提言には、教育委員会制度の改革以外にコミュニティースクールの推進といった内容も含まれているようでありますので、今後の動向について国の状況等を注視しながら、考え方や対応について、教育委員会としても議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（２）学校給食の衛生管理体制についての①自校方式の学校数と栄養士配置状況についてにお答えいたします。 国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律による栄養士配置の定数では、自校方式については児童生徒数550人以上の学校に１名、549人以下の学校につきましては４校に１名の配置基準となっております。また、共同調理場方式については、児童生徒数1,500人までは１名の配置となっております。 本市では、自校方式が24校、共同調理場方式は西目、鳥海の小中学校４校で給食を実施しておりますが、そのうち栄養教諭等10名の栄養士が９校に配置されております。 次に、②栄養士のいない学校での衛生管理についてと、③責任の所在については、関連がございますので一括してお答えいたします。 学校給食につきましては、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき実施しており、学校給食調理場についての衛生管理体制につきましては、栄養教諭、学校栄養職員を衛生管理責任者として定めることとなっております。ただし、栄養教諭等が現にいない場合は、調理師免許を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることとなっております。 本市におきましては、17の調理場に栄養士の配置がありませんが、市内小中学校に配置されております10名の学校栄養教諭等に衛生管理の指導を、学校給食の運営につきましては養護教諭の協力を得ながら行っております。また、本市では市内全部の学校給食調理場に調理師免許を有する調理員を配置し、学校給食の適切な運営に努めております。 責任の所在につきましては、栄養士の配置の有無にかかわらず、学校給食を自校方式にするか、共同調理場方式にするかを決定する実施者は、市及び市教育委員会であり、校長は調理場の場長として、学校給食の適切な運営についての責任者としての立場を有しております。 市教育委員会といたしましては、市内に配置されております栄養教諭等の協力を得ながら、調理場の巡回指導や調理員研修会等を実施し、今後とも学校給食が適切に運営されるよう、衛生管理の徹底を一層指導してまいりたいと思います。 次に、④ノロウイルスの定期的検査についてにお答えいたします。 学校給食衛生管理基準の学校給食従事者の健康管理把握として、検便を月２回、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌Ｏ－157等について実施しております。ノロウイルスの検査につきましては、定期的な検査は実施しておりませんが、市独自に整備したノロウイルスによる感染性胃腸炎の罹患者対応マニュアルのフローチャートに基づき、調理員やその家族に下痢などの症状があった場合に細菌検査を行う体制を整えております。 市教育委員会といたしましては、ノロウイルス対策について、徹底した手洗い、食品の十分な加熱、塩素消毒を確実に遵守するように指示しており、今後とも学校給食の衛生管理には万全を尽くしてまいりたいと思いますので、御理解お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 24番本間明君、再質問ありませんか。
◆２４番（本間明君） 大項目２番の（１）②の地方公務員給与費の臨時特例についてお伺いをいたします。 市長からは、地方交付税そのものについての基本的な考え方については全く同感の答弁であって、地方の固有の財源であり、国のやり方については、東北の市長会を含めてかなりの抗議をしているんだというお話をまずいただきました。 実際のところ、７月からと言われている職員の皆さん方の給与費の約３％の減額、あるいはさきの報告での管理職手当10％減とかということについて、やるのかやらないのかという話については市長は明言を今しませんでした。ずっと地方６団体－－我々議員、議長会も含めて今回のやり方については全部反対しているわけで、それについて大きな抗議をしているにもかかわらず、おりてくれば何かやっぱりやらざるを得ないのかなということで、どうもなし崩しにいきそうな気がしてならないのです。 秋田市は穂積市長がやらないと明言したと出ていましたので、何とか私は本市もやらない方向で行っていただきたいと思いますので、市長の考えをお伺いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 考え方としては先ほど答弁したとおりでありますが、今現在、職員組合と担当との協議中ですので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。担当部長からも補足させます。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 本間議員の再質問にお答えいたします。 市長の考え方は先ほど申したとおりでございますけれども、普通交付税というところで人質にとられておりまして、その部分の影響というのはそのまま市民生活のほうに影響するものと考えてございます。 それから、今回の組合との交渉に当たりましては、まず市の職員のほうに理解をしていただくことが先決と考えまして、全ての総合支所、それから本庁勤務の職員には２日間にわたり、財政課長と分担をしまして計８回の説明を一応してございます。 それから、このことに対する国の考え方につきましては、椎川特別顧問の意見もいただいたところでありますが、やはりラスパイレス指数100を超えた部分、これについては何かあるだろうという意見をいただいておりました。その矢先、５月20日の官庁だよりの中には、頑張る地方云々というところで今後の人件費については、今回の取り組みをちゃんと反映をさせるということを明確に打ち出してございますので、今年度の部分については１億7,000万円ほどの部分－－給与の削減をしないとなればそういう部分で終わることになるのですが、来年度以降の交付税の算定についてはその取り組みが評価という形で出てきますので、何とか職員にも協力をいただきたいということで、今、組合と協議を続けているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） この件につきましては、職員の皆さん方の給料を決めるのは最低限、労使の交渉で決める、これが原則中の原則だと私はそう思っているんです。ただいま交渉中だというお話でしたから、市のほうが下げるということを提案しながら交渉しているものかどうかわかりませんけれども、最低限、職員組合の皆さん方が了解をしない、納得できないというものであれば、それを突っ走るというわけにはこれはいかないのでないかと私は思うのです。だから、その点の確約についてはいかがでしょうか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今、総務部長が申し上げましたとおり、組合との協議中であります。その結論、結果を受け、慎重に判断をしたいと考えております。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） 市長は交渉の結果を見て判断をしたいとこう言っているわけですから、私の受けとめ方は、決裂をして、どうしてもそれは理解できないと仮に職員組合が言ったときには交渉決裂するわけですから、それを見て決めるということですから、決まらないという理解でよろしいですか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 最終的には、先ほど私が答弁したように、私が慎重に判断をするということであります。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） では、その上に立って市長に言っておきます。 市長は剣道、剣の道に卓越している方です。武士道です。武士は筋の通らないことについてはうんと言わないのです。皆さんだめだと言っていること、地方交付税１億7,000万円ほどのお金でも、理屈の通らないものを職員から減額するという判断は、武士はしないものだと私はそう思いますので、その点を申し上げまして、次の質問にいきます。 教育長にお伺いします。 大項目７の（２）学校給食の衛生管理体制について、例のノロウイルス関連についてでありますけれども、責任の関係あるいは配置の関係については、かなりメモしましたけれども、なかなか全部、教育長のお話を的確にメモはし切れませんでした。小さな学校もありますから、当然栄養士も基準に従いながら、調理師の方も当然おられるんだと思います。 その中で大変心配しているのは、教育長言うように皆さん慎重に手洗いなりいろいろなことをやっておってもぽっと出てくるものですから、何とか慎重にやっていただきたいという思いで質問をしているところで、その責任の関係にしてみれば、教育長おっしゃるように、学校給食の中－－ちょっと見てみましたら、やっぱりきちっとした栄養士さんの資格のある人、あるいは調理師の資格のある人、そういう人でないと責任者にはまずなれないのだと私はそのように書いてあるというようにしてまず出させていただきました。資格のない人も一応おられるんだと思います、調理師全員資格は－－どなたかが持っている方がいらっしゃるのかどうかを先に一点お伺いさせていただきます。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思いますが、きちんとした－－先ほど言いましたように、それなりの配置をしておりますので、責任者というのは明確に位置づけられております。 その責任については学校給食をしている実施者、そして場長の校長ということになります。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） そうすればまず、各学校に、法律的にクリアできる責任者がどなたか－－例えば調理師、臨時の方が２人しかいないといったときに、どちらかが一人でも調理師の免許を持っていらっしゃれば、とりあえずそれはそれなんです。ただ、例えば学校長でも教育委員会のほうからでも、その方にきっちりここの学校の調理についての事故がないように、あなたがきっちり責任を持っていただいて頑張ってくださいよというようなことは周知はされていますか。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 校長を通して周知をしております。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） わかりました。 それで、仮に調理員の方がちょっとぐあいが悪いということで、さっき申し上げました検便は、普通の検便ではなかなか－－高度な検便を受けないと判断ができないというそうです、ちょっと聞いてみましたら。 そういうぐあいが悪くなった調理員がおられたときに、例えば給食が具体的にどういう状況であれば、とめなければいけないとか、あるいはかわりの方を－－検査の時間がどれくらいかかるのかも私わかりません。だけれども、正直に臨時の職員の方がちょっと私おかしいのでないかと思って検査をしていただきたいと－－だけれども、その間はうつる期間があるでしょうし、それは陽性なのか陰性なのか結果を見ないとわかりません。仮に陽性だと言われたときに、その学校の職員対応というか、例えば休まなければいけないときにどうするかとか、かわりはどうするとか、あるいは給食はやめなければいけないのかという、その万が一のマニュアルといったような、ノロウイルスを含めた対応策といった決め事はありますか。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 基本的には、まず体調不良を訴えた場合はかわりの人を準備しておりますので、その方に依頼するのが一つです。それから、その方が通院して病気と判定された場合は、その給食場の消毒だとかいろいろな手配、あるいは給食の中止といった第２段階に入りますが、そうしたルートについては大体の動きを各学校で十分把握しているところであります。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） わかりました。ただ、例えば１人や２人で小さな学校を担っているところであれば、かわりの方をということは当然可能なんだと思います。ただ、大きな学校に行けば、５人、６人という調理員の皆さんがいらっしゃるはずですから、例えば１人の方が陽性になって、となればその同僚の皆さん方も、恐らく一緒に食事をしたりしていれば、携わることはもうできないのでないかと思うんです。 ですから大きな学校で仮に発生した場合－－大仙市ではやはり給食をとめなければいけなかったように聞きました。こういう世の中なものですから、保護者の皆さん方も給食を３日もとめるということになれば物すごい騒ぎになったりするという側面もあるので－－あと時間がないので、その辺のところの対応についてはまだなのかなと思うのです。最後にそのことだけお願いをしたいと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしますが、そのように、例えば調理員が５人で５人ともそういう場合は、議員おっしゃられるように中止の措置はすぐとらなければいけないだろうと思います。 それから例えばインフルエンザが蔓延するとか、吐いた子供がかなり出てきたとか、そういう場合についても、給食については見合わせることがございますので、前もって全て判断できるような体制はとっております。 ただ、今御指摘のように細部にわたって、ここはこうしようというフローチャート的なものについて－－つまり一元化を図る資料等の作成についてはこれからの課題もありますので、大仙市や秋田市のさまざまな教訓を生かした資料づくりに今、取りかかっているところですので後ほど示すことができればと思っております。
○議長（渡部功君） 24番本間明君。
◆２４番（本間明君） ありません。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 以上で、フォーラム輝代表、24番本間明君の
会派代表質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。 市長から議案の訂正理由の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） このたび、出納閉鎖前に追加提案を必要とする事案が発生し、議会運営に御迷惑をおかけしましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。 それでは、議案の訂正について御説明申し上げます。 議案第106号平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）の一部訂正をお願いするものであります。 その内容についてでありますが、平成24年度診療所運営特別会計において、歳入歳出の収支に不足が生じ、出納閉鎖前に追加補正予算を提案し、繰り上げ充用を行わなければならないことから、今定例会に提案しております平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）を（第２号）にしようとするものであります。 なお、議案訂正の承認をいただいた後に、繰り上げ充用に係る補正予算として平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）の提案を予定しております。 以上、議案訂正についてよろしくお取り計らいくださるようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 以上で、議案の訂正理由の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。 なお、本日の会議時間を延長いたします。 この際、
議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。
△午後４時２９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後４時４９分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩中に
議会運営委員会を開催し、市長より議案の追加提出がありましたのでお手元に配付のとおり日程を追加することにいたしました。これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり日程第３から第14までを日程に追加することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第３、
追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第113号を上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたしました案件は、予算関係１件であります。 議案第113号平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは平成24年度診療所運営特別会計において86万6,398円の不足が生じたため、前年度繰上充用金86万7,000円を追加し、その追加分を予備費で調整しようとするものであります。 なお、本案件は、平成24年度への繰り上げ充用であるため、本日議決をお願いするものであります。 また、報告第４号から報告第６号まで、報告第９号から報告第12号までの７件につきましても、関連がありますので本日承認をお願いするものであります。 以上が本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 以上をもって、
追加提出議案の説明を終わります。 これより
追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第113号に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後４時５２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後４時５３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより追加提出されました議案第113号を議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。よって、
追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第４、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、報告第４号から報告第６号まで、報告第９号から報告第12号までの計７件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後４時５４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後４時５５分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより報告第４号から報告第６号まで、報告第９号から報告第12号までの計７件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第５、提出議案の委員会付託を行います。 お手元に配付しております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。 この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。
△午後４時５６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後８時４３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第６、これより報告第４号から報告第６号まで、報告第９号から報告第12号までの７件並びに議案第113号の８件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。18番高橋信雄君。 ［総務常任委員長（高橋信雄君）登壇］
◆総務常任委員長（高橋信雄君） 総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、当常任委員会に審査付託になりました案件は、
専決処分報告１件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では１款から３款、７款から10款、12款から18款、20款及び21款、歳出では１款、２款、９款及び12款から14款、地方債の変更であります。 その主な内容について御報告申し上げます。 歳入については、市税、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金などの年度末における精査・確定に伴う補正であり、10款地方交付税では特別交付税など、およそ７億4,000万円を増額したものであります。 歳出については、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費では財政調整基金に２億円、減債基金に12億円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円を積み立てしたほか、12款公債費において長期債償還元金及び利子をおよそ２億900万円減額、また、収支の調整のため14款予備費を5,877万5,000円増額したものであります。 また、地方債補正は、鳥海地域統合小学校整備事業など23事業について起債限度額を変更したものであります。 以上、御報告申し上げました補正予算
専決処分報告につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（渡部功君） 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。20番鈴木和夫君。 ［教育民生常任委員長（鈴木和夫君）登壇］
◆教育民生常任委員長（鈴木和夫君） 教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、当常任委員会に審査付託になりました案件は、今定例会初日に提出された
専決処分報告４件と、本日追加提出された補正予算１件であります。 審査の結果につきましてはお手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入11款から16款、18款、20款、21款と、歳出２款から５款、９款、10款であります。 全般的に、歳入につきましては国・県支出金等の確定及び年度末精査による補正であり、歳出につきましては事業費の確定及び年度末精査による補正でありますが、その主なものについて御報告申し上げます。 まず、歳入11款交通安全対策特別交付金は、交付額の確定による追加であります。 12款分担金及び負担金では、助産施設入所者負担金及び児童クラブ等保護者負担金の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料では、焼却場使用料の追加が主なものであります。 14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費補助金、循環型社会形成推進交付金及び公立学校施設整備費補助金の追加のほか、次世代育成支援対策交付金の減額が主なものであります。 15款県支出金では、子宮頸がん等予防接種促進事業補助金の追加のほか、福祉医療費補助金及び放課後児童対策事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入の追加が主なものであります。 18款繰入金は、障がい者自立支援対策臨時特例交付金基金繰入金の減額であります。 20款諸収入では、生活保護費返還金、過年度分療養給付費返還金及び再商品化合理化拠出金の追加のほか、地域支援事業受託収入の減額が主なものであります。 21款市債では、消防施設整備事業債及び鳥海地域統合小学校整備事業債の減額が主なものであります。 次に、歳出についてでありますが、２款総務費では交通安全対策費の減額であります。 ３款民生費では、１項社会福祉費において福祉医療支給事業費及び障がい者自立支援費の減額が主なものであります。 また、２項児童福祉費においては、子ども手当給付費及び各保育園運営費の減額が主なものであります。 ３項生活保護費においては、生活保護費の減額が主なものであり、４項災害救助費においては、被災者見舞金支給費の減額であります。 ４款衛生費では、１項保健衛生費において、保健衛生事務費及び感染症等予防対策費の減額が主なものであります。 また、２項清掃費においては、ごみ減量化推進事業費、本荘清掃センター及び矢島鳥海清掃センター管理費の減額が主なものであります。 ５款労働費では、矢島勤労青少年ホーム管理費の減額であります。 ９款消防費では、消防施設等整備事業費の減額が主なものであります。 10款教育費では、１項教育総務費において、スクールバス運行事業費の減額が主なものであります。 また、２項小学校費においては、学校建設費の減額が主なものであります。 ３項中学校費においては、学校一般管理費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費においては、幼稚園就園助成事業費の減額が主なものであります。 ５項社会教育費においては、地域社会教育施設等管理費及び公民館管理費の減額が主なものであります。 ６項保健体育費においては、スキー場管理費及び給食運営管理費の減額が主なものであります。 以上、御報告申し上げました
一般会計補正予算専決処分報告につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 次に、報告第５号平成24年度
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告についてでありますが、歳入においては、国・県支出金等の確定による療養給付費等負担金の追加のほか、保険財政共同安定化事業交付金の追加、基金繰入金の減額が主なものであります。また、歳出では、国・県支出金等の確定による財源更正のほか、共同事業拠出金の減額及び予備費の追加が主なものであり、歳入歳出それぞれ１億3,960万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を104億9,464万7,000円としたものであります。 次に、報告第９号平成24年度
介護サービス事業特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告についてでありますが、歳入においては一般会計繰入金の減額、歳出においてはサービス事業費の精査による減額及び予備費の追加であり、歳入歳出それぞれ57万円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を10億360万3,000円としたものであります。 以上、御報告申し上げました２件の特別会計補正予算
専決処分報告につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 次に、報告第６号平成24年度
診療所運営特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告についてでありますが、歳入においては一般会計繰入金の減額、歳出では鳥海、直根、笹子の各診療所運営費の減額であり、歳入歳出それぞれ650万5,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を４億4,755万2,000円としたものであります。 次に、議案第113号平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは平成24年度の当該特別会計において、歳出に対して歳入が不足する見込みのため、その不足分86万7,000円について、平成25年度の当該特別会計において、予備費を減額しての組み替え補正を行い、同額の前年度繰上充用金を追加しようとするものであります。なお、歳入歳出予算総額には変更がないものであります。 両案件につきましては次の意見を付し、報告第６号については承認すべきもの、議案第113号については原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 意見。 平成24年度診療所運営特別会計において、歳出に対して歳入が不足する見込みとなったのは、医師の体調不良による休診により診療収入が昨年度実績より大幅に減額となったことなどが主な要因であるが、日常の執行管理を適切に行っていれば未然に防止できた事案である。今後は執行管理・チェック体制の改善を図り、再発防止に細心の注意を払われたい。 以上で教育民生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（渡部功君） 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。16番大関嘉一君。 ［産業経済常任委員長（大関嘉一君）登壇］
◆産業経済常任委員長（大関嘉一君） 産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、当常任委員会に審査付託になりました案件は、
専決処分報告１件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告であります。 本補正予算は、年度末において各事業等の精査・確定による補正であり、当常任委員会に審査付託になりました主な内容を御報告申し上げます。 まず歳入であります。 13款使用料及び手数料につきましては、各農業施設及び観光施設使用料の増減額であります。 14款国庫支出金につきましては、過疎地域等自立活性化推進交付金の減額であります。 15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の減額のほか、森林整備及び木材産業振興臨時対策事業補助金の増額が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入及び風力発電売電収入の増額であります。 20款諸収入につきましては、雇用創造協議会貸付金元利収入の減額が主なものであります。 21款市債につきましては、漁港整備に係る水産業債の減額が主なものであります。 続いて、歳出であります。 ５款労働費につきましては、労働者支援事業費及び実践型地域雇用創造事業貸付金の減額であります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、１目農業委員会費では、報償費など事務費の減額が主なものであります。 ３目農業振興費では、過疎集落等自立再生緊急対策事業費補助金の減額が主なものであります。 ６目畜産業施設費は、放牧場及び畜産センター等の運営費の減額であります。 ７目農地費では、桜沢ダム改修工事費確定による土地改良施設管理補助費の減額が主なものであります。 ２項林業費につきましては、民有林造林促進事業費補助金や治山事業費の減額が主なものであります。 ６款、３項水産業費につきましては、漁港生産施設災害復旧支援事業補助金の減額が主なものであります。 ７款商工費、１項商工費につきまして、３目工業振興費では、地域エネルギー事業費の減額であります。 ５目観光費では、ふるさと・緊急雇用対策事業委託料と由利本荘市の鳥海山文化を活かした観光振興事業貸付金の減額が主なものであります。 ６目観光施設費は、各観光施設の運営費の減額であります。 11款災害復旧費につきましては、林道災害復旧事業費及び農地農業用施設災害復旧事業費の減額であります。 13款諸支出金につきましては、公有財産購入費の減額であります。 以上、御報告申し上げました補正予算に係る専決処分の当常任委員会付託分につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 以上で産業経済常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（渡部功君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。22番齋藤作圓君。 ［建設常任委員長（齋藤作圓君）登壇］
◆建設常任委員長（齋藤作圓君） 建設常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、当常任委員会に付託審査になりました案件は、
専決処分報告４件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 各会計の専決処分の内容は年度末において精査、確定しました歳入及び歳出各項目の補正が主なものであります。 初めに、報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入13款から15款及び21款、歳出４款、６款、８款及び11款であります。 まず歳入において、13款使用料及び手数料では、道路占用料及び法定外公共用財産使用料の追加であります。 14款国庫支出金、15款県支出金及び21款市債では、各事業の事業費確定による追加及び減額であります。 歳出において、４款衛生費では、浄化槽整備事業費補助金及び簡易水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 ６款農林水産業費では、集落排水事業特別会計への繰出金の減額であります。 ８款土木費では、維持管理費及び事業費の確定による追加、減額、下水道事業特別会計への繰出金の減額、除排雪費等における財源更正であります。 11款災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費の減額及び住宅災害復旧費における財源更正であります。 次に、報告第10号平成24年度
下水道事業特別会計補正予算（専決第２号）
専決処分報告でありますが、歳入においては、下水道負担金及び使用料を追加し、一般会計繰入金を減額したものであり、歳出においては、総務管理費及び公債費元利償還金を減額したほか、公共下水道事業費の財源更正をしたもので、歳入歳出それぞれ853万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を25億2,449万5,000円としたものであります。 次に、報告第11号平成24年度
集落排水事業特別会計補正予算（専決第２号）
専決処分報告でありますが、歳入においては、農業集落排水分担金を追加し一般会計繰入金を減額したものであり、歳出においては、総務管理費及び由利地区事業費を減額したもので、歳入歳出それぞれ184万3,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を23億8,520万1,000円としたものであります。 次に、報告第12号平成24年度
簡易水道事業特別会計補正予算（専決第２号）
専決処分報告でありますが、歳入においては、一般会計繰入金を減額し、歳出においては、総務管理費及び消費税を減額したものであり、歳入歳出それぞれ827万1,000円を減額したもので、補正後の歳入歳出予算総額を10億6,769万7,000円としたものであります。 以上、御報告申し上げました４件の平成24年度補正予算
専決処分報告につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 以上で建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（渡部功君） 次に、国療跡地利活用特別委員長の報告を求めます。30番三浦秀雄君。 ［国療跡地利活用特別委員長（三浦秀雄君）登壇］
◆国療跡地利活用特別委員長（三浦秀雄君） 国療跡地利活用特別委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、当特別委員会に審査付託になりました案件は、
専決処分報告１件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告についてでありますが、当特別委員会に審査付託になりましたのは、歳出２款であります。 これは、国療跡地利活用基本計画策定業務に係る委託料の確定に伴い、13節委託料を20万円減額するものであります。 以上、御報告申し上げました平成24年度補正予算
専決処分報告につきましては、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 以上で国療跡地利活用特別委員会の審査報告を終わります。
○議長（渡部功君） 以上をもって、
委員長審査報告を終わります。 これより、日程の順に従い委員長報告に対する質疑、報告・議案についての討論、採決を行います。 この際、お諮りいたします。必要と認めるときは、報告を一括議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって、議事をそのように進めます。 なお、報告・議案の件名は、必要と認めるときは朗読を省略または簡略にしたいと思いますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第７、報告第４号平成24年度
一般会計補正予算（専決第３号）
専決処分報告を議題といたします。 各委員長の報告は、承認すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって報告第４号は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第８、報告第５号平成24年度
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、承認すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって報告第５号は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第９、報告第６号平成24年度
診療所運営特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、意見を付して承認すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって報告第６号は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第10、報告第９号平成24年度
介護サービス事業特別会計補正予算（専決第１号）
専決処分報告を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、承認すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって報告第９号は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第11、報告第10号平成24年度
下水道事業特別会計補正予算（専決第２号）
専決処分報告から日程第13、報告第12号平成24年度
簡易水道事業特別会計補正予算（専決第２号）
専決処分報告までの３件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、承認すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって報告第10号から報告第12号までの３件は、承認することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第14、議案第113号平成25年度
診療所運営特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、意見を付して原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって議案第113号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分より、引き続き
会派代表質問を行い、
会派代表質問終了後、一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変遅くまで御苦労さまでした。
△午後９時１６分 散会...